2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そして、上がった収益金は、例えば競輪でいうと機械振興、競馬でいうと畜産振興という公益目的のためにこの収益を、だからいいんだということで、これまで違法性阻却をしてきた。 それが、なぜ今回、カジノ、ＩＲと言おうが何と言おうが、これは民間会社、株式会社がやるんでしょう。全く主体が違う。それから、収益金は全額、国や地方自治体に納付するんですか。
そして、上がった収益金は、例えば競輪でいうと機械振興、競馬でいうと畜産振興という公益目的のためにこの収益を、だからいいんだということで、これまで違法性阻却をしてきた。 それが、なぜ今回、カジノ、ＩＲと言おうが何と言おうが、これは民間会社、株式会社がやるんでしょう。全く主体が違う。それから、収益金は全額、国や地方自治体に納付するんですか。
次の質問に移らせていただきますが、賭博罪の特例を受けるために三つの要件がある、これはもう既に皆さんお話しされていることですが、一つが地方財政の健全化、二つ目が機械振興、そして三つ目が公益増進。大臣はこの三つとも必要だと思われるんでしょうか。
ただ一方で、例えば競輪でいう公益増進のところは、ある意味では各公営ギャンブル共通かと思いますが、同時に、機械振興の部分のところについては、やはり例えば競輪であれば、広い意味で自転車にかかわる部分のところの公益のところに、中心にというか、視点をちゃんと置いてやっていくということが、競輪や自転車の振興という意味では多分大事だろうと思いますし、オートレースのオートバイについても同じようなことが言えるんじゃないかと
そして、オートレース法の方は、この法律は、小型自動車の性能の向上等品質の改善、小型自動車に関する海外宣伝その他、小型自動車工業の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るためにというふうに書いてあるんですが、どこにも機械振興や、やはり公益増進というものは書かれていない。
こういった事業の収益、これは地方公共団体の財政にも寄与するわけですが、一方、機械振興とか体育事業その他公益増進目的ということで、広く国の産業や福祉の発展のためにも使われているわけであります。
そこで、今局長からお話のありました第一号、第二号交付金、それこそ六十年近くこういう制度で進めてまいりまして、そのことによりまして、機械振興あるいは体育事業その他公益増進ということでどのような成果があったのかということについて、一度、振り返りということでお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、地方財政の健全化、機械振興、それから公益増進、この三つの目的でございます。したがって、地方財政に御貢献いただくということが競輪事業者の基本であると考えております。
さて、ただいま言及がございました競輪の補助事業についてでございますが、実は競輪は、発足以来、戦後復興期を経まして、機械振興のみならず、スポーツ振興や福祉の増進など、補助事業を通じて社会還元がされてまいりました。その総額は、機械振興で八千九百億円、公益の増進事業で八千三百億円、地方自治体の一般会計への繰り入れでいくと何と総額二兆九千億円にも上る巨額の貢献をしてきたわけであります。
御指摘の交付金の基準といいますか、交付に際しての考え方でございますけれども、公益あるいは機械振興という事業ごとに、毎年、募集に際して補助方針というのを定めております。自転車であれば自転車振興会が、オートレースであれば自動車振興会が定めております。これはもちろん官報その他にも載っておりますので、御案内のとおりでございます。
スタートは自転車にフォーカスを絞って、それからすそ野を広げて機械振興、それからそれ以外のスポーツ振興とか福祉とか、いろいろなところに広げていったということで、スタート時点の本体のシェアは大分小さくなってきていますけれども、それに関連するところに広げてきたということで、競技本体とそれから上がる収益の使い方というのは、イコール一〇〇％という考え方からは大分変えてきているんだというふうに思っております。
特に平成十四年の部分で、例えば現行の自転車振興会の機械振興の補助金ということで見ても、上位十団体の補助金というのが、平成十四年に六七％だったものが、平成十八年には七六％まで比率が上がっている。公益補助金の交付については四八％から四八・五と余り変わっていないという部分もあるんですが、やはり硬直化をしているという部分。
それが、中身でいうと、一号交付金・機械振興補助事業の原資百三十六億円、二号交付金・公益振興補助事業の原資百二十二億円、三号交付金・補助事業以外の業務二十四億円。 普通だったら、日本自転車振興会の財務諸表をホームページで見れば、受けたところは振興会なんですから、ここにこれだけ入ってこういうふうに分けましたと載っているのかと思ったら、違うんです。
そういう意味で、いわゆる機械振興や公益の増進に寄与するとともに、大きな柱として、地方財政の健全化を図るということが目的として第一条に書かれています。 しかし、この実態でいうと、アバウトで言えば、開催している中の二十一団体は赤字である。そして、確かに黒字の部分の三十五団体は地方自治体の財政に寄与しているんだと思います。
ただ、今、後段におっしゃいました給与、人件費の件でございますけれども、これは特別会計、一般会計でそれぞれ中身が違うわけでございまして、簡単に申し上げますと、例えば、機械振興補助事業に従事する職員あるいは役員というのがいるわけでございまして、こういった、専らその会計にかかわる事業に係る人件費はそれぞれの特別会計に計上するというふうに配分をしております。
二年前に、さんざんこれをしつこく私はやったんですが、そのとき出していただいた資料だと、平成十七年度に補助金を受け取っている上位三十位の団体、そこに天下っている役員の人の数だけで、二つ補助金があるんですが、機械振興という補助金の方が百二十四人、そして公益振興の方が二十九人、合わせると百五十人以上の方が天下っています。
今御指摘の、日本自転車振興会の行っております機械振興補助事業、それから公益振興補助事業でございますが、十八年度の補助金交付額のそれぞれ上位三十位の公益法人について、国家公務員出身者及び当省の出身者が役員として就任している数について調べてみました。
それから、こういう形で、機械枠ということでございますので、その対象が機械振興を公益的に行っている団体ということになるものですから、どうしてもそういう分野につきましては経済産業省の所掌の範囲の団体が多くなってくる、そういう制度的なものはあろうかと思います。
少なくとも、産研、産業研究所は、質疑を聞いていると、もはや存在意義を失ったなと思うわけでありますが、私は、今回の問題になりました企画室の不正経理の原資となった日本自転車振興会の機械振興補助金、この制度のあり方について伺っていきたいと思っております。 このお金は、競輪の売上金の一部を原資にしているわけでありますけれども、多くの団体がこの補助金を機械振興枠ということで受け取っておる。
機械振興枠ですが、この配分の決定は、私の見るところ、基本的には経済産業省が実質的には取り仕切って、公募という形はとっておりますけれども、その中には日自振の意思というものはほとんど反映されないのではないか。少なくとも私の調べたところ、そういう確証を得るに至っているのですが、副会長は、日自振の内部的なイニシアチブというのは働いているんですか、お答えください。
○中川国務大臣 自転車振興会のお金、貴重な一般国民からいただいたお金は、機械振興あるいは福祉というものに使われて、有益に使われているというふうに思っております。
具体的に指摘をすると、いわゆる機械振興というもの、これは産研も入っているんですが、産研はベスト三十のうちの実は七位にしか入っていないんですね。もっと上にたくさんいるんです、いろいろな事業者が。ずっと天下りの数を勘定すると、この機械振興だけで経済産業省から百二十四名天下っています、役員だけですよ。例外はないです。
もとより自治体が集めたお金でございますから公的な色彩が極めて高いわけで、それを産業研究所が機械振興という名目、これは違うか、機械振興でいいんですかね、自転車振興会から機械振興という名目で産業研究所の方に研究をしてください、産業研究所はそれぞれの学者先生たちのチームに研究の委託をしたと。
これは、機械振興という雑誌の二〇〇〇年九月号、「自動車リサイクルの高度化に向けた取り組み」という座談会の中で紹介されていることでありますけれども、スウェーデンやオランダでは、認定された解体業者は自分の事務所のコンピューター端末から、日本でいえば車両法上の自動車の登録抹消ができるということだそうであります。
そして、日本自転車振興会の機械振興補助事業では、自転車産業の振興とは関係のない日本貿易振興会、ジェトロに八億円、日本情報処理開発協会に七億円。つまり、大企業の支援の交付金になっているわけですね。明らかにこれは公営ギャンブルの法律の趣旨にも逸脱した使われ方がしているんじゃないかというふうに思います。
内容は、日本自転車振興会の機械振興補助事業の補助先上位十団体への天下りの一覧と交付額ですね。これざっと見ていただきますと、一位から十位まででございます。一位は日本自転車普及協会、最高額の交付額ですが、補助金が交付されているわけですね。これは十位までですから、十までの十企業に、数えますと二十三の天下りの方がいらっしゃるということでございます。
そのうち補助金総額は五十三億六千万円ということで、これを機械振興で二十七億三千万、公益増進のために二十六億三千万ということで、各種の補助団体に対する補助事業を行っているものでございます。
これは同じように、自転車やオートが機械振興だとか、船舶振興会が船舶に限定して助成していますけれども、本来、そうしたファンからすればそちらの方に特化して助成される理由はないんで、公益一般に使われればいいと思うんですが、やはり省庁のそうした既得権益というものが固定観念としてあるんじゃないかと私は指摘しておきます。
配付させていただきました資料を見ていただきたいんですが、これは日本自転車振興会の機械振興補助事業の補助先で上位十団体への天下り一覧。私の方で作らせていただいたものでございます。これは、私の方でお願いをいたしましたところ、なかなか名前が出てこない部分もございましたので、衆議院の方で私たちが予算委員会に要求いたしました資料がここにございますが、そこから一つ一つ調べましてこういう資料を作りました。
両振興会、日自振、日動振、両方でございますが、行います機械振興、一号の方でございますが、それから公益、二号交付金の関係、二つの補助事業において、過去五か年度のうちに補助金、交付決定額上位十位に位置づけられた当省所管の団体は三十三団体ございます。
今、平田先生御指摘のそういう三十年代前半における競輪場における騒乱の事件の頻発という、そういったことを踏まえながら、機械振興のみならず、広く公益、社会公益のための還元もやっていくべしという御議論が各方面から提起されたということも大きな要素の一つでございました。
それから、今の交付金率を定めました考え方として、一号交付金について、制度発足当初は、売り上げの原則四％、その三分の一を機械振興のために充てるということで、割り算しますと一・三％というものが出てまいりまして、それの左右にゼロから最高一・七というそこまでの率を別表で定めるということにいたしたものでございます。
○岡本政府参考人 先生御案内のように、この交付金は、機械振興あるいは公益振興のための、社会還元のための財源を賄うということで定められているものでございまして、そこの負担の総額というものを社会還元との関係でどう考えるかというところが一つあろうかと思います。
なお、同社は昭和五十五年には発明功労賞を、五十八年には機械振興協会賞を受賞しております。 次に、日本めがね展８８は、福井県眼鏡協会の主催で、「内需拡大への活性化」をメーンテーマに十月十三日から開催されました。我が国の眼鏡フレームは、鯖江市を中心に福井産地でその九五％が生産されております。
一例だけ挙げておきますが、これは通産省とも関係の深い機械振興協会、その経済研究所が、ちょっと前になりますが、自動車産業について調査したとき、千人以上の企業の賃金を一〇〇とすると、下の方になるとどうなるか。
○渡辺（嘉）委員 言葉でそういう表現でなしに、やはり地方財政に対する寄与のウエートはこんなものなんだ、片一方の機械振興あるいはまた福祉貢献についてはかくあるべきだ、そういう一定の水準というか枠組みというか、こういうものを持たずにやるということは、いろいろな矛盾と、それから所期の目的に反する結果がいろいろ出てくると思うのです。
○政府委員（石井賢吾君） 日本自転車振興会の機械振興資金から同協会のＰＣＢ無公害化処理実験事業に対する助成ということでその一環として二分の一の補助を行っております。