2017-05-16 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
経済産業省では、建設現場で使われております建設機械、工具その他の資機材につきまして、日本工業規格、いわゆるＪＩＳを制定しております。ＪＩＳ規格の制定に当たりましては、安全性が確保されているか、あるいはどのように安全性の試験をするか等の内容も勘案しながら定めることとしております。
経済産業省では、建設現場で使われております建設機械、工具その他の資機材につきまして、日本工業規格、いわゆるＪＩＳを制定しております。ＪＩＳ規格の制定に当たりましては、安全性が確保されているか、あるいはどのように安全性の試験をするか等の内容も勘案しながら定めることとしております。
私は体験者から直接お話を伺いましたけれども、玄関のかぎをぶっ壊して勝手に上がり込んで近所に聞こえるような大声で返済を迫る、顔を殴る、ける、給料振り込み口座の通帳とキャッシュカード、クレジットカードを強奪して勝手に買い物をする、債務者の工場や住宅を不法に占拠して機械、工具、家財道具を勝手に運び出す、こうしたことがもう無限にやられているわけですね。
一方は、大企業とともに非常に技術を磨いていろいろ、半導体製造設備とかあるいは機械工具とか機械設備、あるいは工場製造機械とかロボットにまつわるさまざまな機械とか、そういうものをどんどんつくって輸出をどんどん伸ばしている。そういう中堅の、あるいは技術力の優れた会社と、それから一方で廃業に追い込まれていく中小零細企業とに非常に二分化しているのではないのかというふうに思うのです。
○説明員（関口祐弘君） 三菱商事の古物営業法上の許可の問題でございますが、三菱商事は自動車、機械工具類、道具類及び皮革、ゴム製品等につきましては古物商の許可を受けているところでございますが、美術品類につきましては、古物商の許可を受けていないという報告を受けております。
機械工具とか工作機械というのは関税は完全に撤廃されておりますけれども、交換する部品とか附属品は関税がかかっております、だからこういうのは不公平ですとか、あるいは国産ワインのラベルが外国に似せてつくってあって、一般の日本の国民の方は外国のワインか日本のワインかわからないでお買いになっているのじゃないですかとか、多少こちらにとっては失礼にわたるようなことも言っていました。
また、もう一つの具体例ですけれども、これは、最初に関税についてなさった御質問とも関連が出てまいりますけれども、機械工具、マシンツールに関するものであります。工作機械の問題であります。 この工作機械の関税というのは昨年撤廃されました。しかし、この工作機械の交換部品並びに附属品に関する関税というのはまだ残存しております。
○増岡国務大臣 南アとの関係におきましては、貿易が許されておるということから、従来血漿製剤の輸入もいたしておったわけでございますけれども、御指摘のとおり、地下資源でありますとか機械工具でありますとかそういうものとは違いまして、人の血液からつくるものでございますので、今後新しい輸入はいたさないようにという指導をいたしまして、大方の合意を得て今細目を詰めておるところでございます。
今度も八幡の例ばかりで恐縮なのですけれども、新日鉄関連の鉄鋼機械メーカ「である田中鉄工所、あるいはやはり関連ですが、機械工具メーカーの大和製作所、高木鋼機、こういうような三社がわずかここ一週間ぐらいの間にばたばたと倒産しているのです。
今回、鉱業事業団法の一部を改正する法律案の目的は、ここにも書かれておりますように、ニッケルだとかクロム、タングステン、コバルトといったようないわゆる希少金属、これを七種類対象として、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄、こういったことをあわせて五十八年度から毎年十二日分の備蓄を行い、六十二年度には六十日分の備蓄をしようとしているものでございますし、また御説明の中には、希少金属というものは鉄鋼あるいはまた機械工具
それから二番目に、機器につきましては、業者の間に思惑といいますか、認証の期限ぎりぎりになれば機械工具のメーカーの方でダンピングが起こる、非常に安く機械が手に入るであろうというような思惑が働きまして、最後まで買わなかった、こういうことが一つございます。
ただいま認定いたします際の内容というものを御説明申し上げたわけでございますけれども、一口に技術者の数あるいは機械工具の保有量というものを同じ一級というふうに認定をいたしましても、かなり幅がございます。したがいまして、同じ一級の中でも技術者の多い、あるいは機械器具を保有している、また総合的な経営力があるという会社が競争入札の結果受注の機会が多い。
どういうことにあらわれてきているかといいますと、それまではちゃんとした費目でもって、管理要員の労務費だとか業提物品、つまり業務提携物品が幾らだとか、それから機械、工具等が幾らだとか、消耗品、燃料等、あるいは本社経費というか会社経費ですね、これが幾らか、そういうのをちゃんとそれぞれに幾らかということで出して積算していたんです。
だから、場合によったら確かに機械工具を元請が持っているケースもあるかもしれない。だけれども、私が調べる範囲ではほとんどないです。みんな下請に持たせています。そのことを公社がお調べにもならないでいて、そして元請がそれぐらいのもしお金を取っていたとすれば、それ相応の裏づけがあって取っているんだろうというふうにおっしゃるから、それは元請の立場に立った姿勢ではないかと申し上げざるを得ない。
この会社は、各種の電気通信資材の調達、いま申しました調達関係、あと販売あるいは加工、こういったものを初めとしまして、工事用の機械工具の修理なりあるいはレンタル、そういったものをそのほかに行っております。 —————————————
それから、アンチダンピング法に基づきますダンピングの提訴をいたしておりますものは十三件ございましくその代表的なものは、先日財務省から発表になりました自動車を含めてでございますが、そのほかに機械工具、合成ゴム等がございます。
それから、それを補助する機械工具——道具でしょう。しかし、建設機械でも、いまはもう本人が持つよりもリース、いわゆる貸し機械を借りたほうがいい。それが一体何になるだろうか、将来建設業とは何だろうか。こういう疑問を持ってくると、いまの制度だけで、ほんとうに日本のわれわれ民族のしあわせというものはかち得るかどうか、こう考えられてくるわけであります。どういう方向に建設産業というものを持っていくのか。
機械工具の古さをカバーしているわけですね、先生の努力によって。これはお医者さんでも、お医者さんがたくさんおられますが、機械設備の新しいところか待遇のいいところしかあまり行かぬということです。人間だれしもそうであろうと思うのです。いつまでも据えつけられて、公務員であるがために据えつけられて、自分の努力でカバーしなければならぬようでは、これはどうにもならぬと思う。
機械、工具にしましても、昭和二十年の機械、工具をまだ使っているというような状態では、とてもこれは世の中に、いま社会に出ましても間に合うものじゃない。一向に古さが改まらぬというのですが、この法律は表向きだけは、ずっとかっこうだけはできているのですが、中身は、実際にはそういう古いものを改めていくような方向になっているのかどらか、その辺をひとつお尋ねをしておきます。
これは前に枝村委員なり加藤委員からも数回にわたって話があったと私は思うわけでございますが、現在の訓練所の教室の関係を見ましても、さらには実習場を見ましても、さらにひどいところは、昼食を食べようと思いましても施設も全然ない、いわば野天で自分の弁当を食べなければいかぬ、それくらいお粗末なところもあるわけでございますけれども、さらに進めてこれは機械工具等の問題でございます。
なお、自動車産業全体といたしまして、交通安全問題に対処する趣旨をもちまして、自動車関係十団体、すなわち自動車工業会、自動車工業振興会、自動車販売協会連合会、小型自動車販売協会連合会、部品工業会、車体工業会、整備振興会、日本自動車タイヤ協会、自動車機械工具工業会及び自動車技術会の十団体によりますところの自動車産業交通安全対策協議会を去る二月二日に設置いたしまして、さらに広範な問題に対して活動をする心組
さらに、追加品目で二千万円近くのいろいろな機械工具等購入をしておるのでありますが、それらの工作機械一切、その内訳、こういうものを御提示願いたい。 以上の資料要求をきょうはいたしまして、いずれ機会をみまして、それらの問題について逐次検討してまいりたいと思いますが、こういったことに対して文部大臣、この資料要求についてはどういう今後の態度と言いますか、そういう問題についてお聞かせを願いたい。
しかし、ただいま不況に悩んでおる中小企業と、かように一口に言われるその状態において、最もただいま需要の減退を受けておるのはどういう業種か、こういうことでございますが、それについては、たとえば金属工作機械、鍛圧機械、工具類、銑鉄鋳物、銅合金鋳物、板紙業、合成樹脂成型加工、これらのものが一番困っておるようであります。