1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
それから、これも岐阜県でありますけれども、瑞浪市大湫町の農事組合法人大湫機械化営農組合、これは農事組合法人で第二号法人でございますが、こういったふうなものが、自立経営が育たないといいますか育ちにくいところで農業の担い手として頑張っているわけであります。
それから、これも岐阜県でありますけれども、瑞浪市大湫町の農事組合法人大湫機械化営農組合、これは農事組合法人で第二号法人でございますが、こういったふうなものが、自立経営が育たないといいますか育ちにくいところで農業の担い手として頑張っているわけであります。
砺波市の問題につきまして私余りよく存じませんけれども、やはり集団的な利用組合という問題の際にも、個別責任制というものの導入は、各地においていわば何といいますか、機械化営農組合といいますか、の一つの分解過程というようなかっこうでは出てきているように思っております。そこで、この利用増進事業で利用権の設定を受けるべき者というものについては、個人と生産法人というものとを両方を考えているわけでございます。
それでは営農の問題ですね、先ほど来出ておりました農業経営を行なう問題について、これは当委員会からこの春でしたか四月ですか、岐阜県の大垣の南機械化営農組合、それから愛知県の半田なんかに行ったときに、端的にいいますと一方、個人の若い青年がこれは農協の青年部のビラをつくっておりましたが、実質は請負耕作なんですね。
この問題については岐阜県の大垣南農協というのが機械化営農組合というのをつくりまして、七十ヘクタールの土地を農家から預かって三名の職員が大型機械を駆使いたしまして、すでに数年の経験がございますが、りっぱな成績をおさめております。