2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
こうした中で、一般社団法人の日本農業機械化協会でございますけれども、盗難に遭った農業機械が発見される可能性を高めて盗難を牽制するという目的で、盗難された農業機械の情報を関係機関に提供する、共有する取組を平成二十五年度から進めておるところでございます。
こうした中で、一般社団法人の日本農業機械化協会でございますけれども、盗難に遭った農業機械が発見される可能性を高めて盗難を牽制するという目的で、盗難された農業機械の情報を関係機関に提供する、共有する取組を平成二十五年度から進めておるところでございます。
ただ、二月二十四日の日農新聞の記事に、高齢者の方々の農機を点検したところ、多くのふぐあいが出ていることが日本農業機械化協会の調べでわかったという記事がありまして、そういう死亡事故につながっている可能性があるということなのではないかと思います。
このため、例えば、国土交通省におきましては、地震、大雨等の異常な自然現象及び予期できない災害等によりまして緊急的に建設重機の融通が必要となった場合に備えまして、地方整備局等と日本土木工業協会あるいは社団法人日本建設機械化協会等の建設業関連団体との間で所管施設の応急対策業務のための協定を締結しております。
道路公団の理事、日本長期信用銀行の顧問、社団法人日本建設機械化協会など、国土交通省所管の公益法人の理事に天下りしているわけです。いわゆる渡り鳥なんですね。 そこで、大臣に伺いますが、今回の法案では、天下りそして渡り鳥、これを、渡り鳥をなくすことができるのかどうか。
その後、新聞報道では、二〇〇五年の夏、元課長の実名を挙げ、談合への関与を指摘する投書が寄せられたという報道があり、さらに投書は、国交省が所管する社団法人日本建設機械化協会に天下りしていたが、協会の会議室で業者が談合していると具体的に記載していると書かれていました。さらに続いて、投書の内容は〇五年九月までに文書で国交省幹部に伝えられていたとあります。 これらは事実なのか。
○竹島政府特別補佐人 五つの団体でございますが、まず、名前は社団法人日本建設機械化協会でございまして、これにつきましては、関係人が調査部長などとして勤務していたときに談合行為に関与したということでございます。二つ目が、社団法人河川ポンプ施設技術協会、関係人がそこの技術部長として勤務していたときに同様のことに関与した。三つ目が、財団法人経済調査会の理事長として勤務していたときに指摘の関与があった。
確かに、先生御指摘のとおり、機械化協会、建設研修センターあるいは建設業振興基金、建築技術教育普及センター、それぞれ一級建設機械施工技士でございますとか一級建築士とかあるいは一級施工管理技士とか、こういう指定法人として、こういう試験の受託をしてやっております。
まして、あなたが今言われたようなことを、例えばそれぞれの管理センター、日本建設機械化協会とか全国建設研修センターとか、あるいは建設業振興基金とか建築技術教育普及センターとか、全部こういういろいろな協会があるわけです。今申し上げたのは建設省ＯＢの常任役員さんばかりですよ、これははっきり申し上げて。天下りですよ。特殊法人や認可法人等々を含めて、天下りが行っているのは今幾つあるんですか。
あるいは右下、建設省の外郭、日本建設機械化協会、こういったところでは、土木作業の現場の建設作業員にＩＣカードを持たせ、その人たちの免許歴、事故歴あるいは作業歴、フォークリフトが運転できるとか、以前どこそこの現場で左腕を折ったとか、そういったことをすべてＩＣカードに入力させて管理する、それでもって要員の適正配置を図るという計画です。
現在、これに基づきまして産学官の連携、これは社団法人の林業機械化協会、各大学、それから森林総合研究所、その連携のもとに、我が国の急峻な地形、自然条件等に適応した高性能な林業機械の開発を計画的に推進しているところでございます。
現在取り組んでおりますのは、平成五年からは、高性能林業機械の開発、改良の促進はもとよりでございますが、開発された機械を核とした作業システムの確立、それからその普及定着、こういうことを図るために、林業機械化協会という団体において高性能林業機械化促進センターというものを中央に設置しまして、流域ごとにつくっております流域林業サービスセンターと連携を図って、機械化の進展を図るというようなことをしております。
○村田誠醇君 私、ここに社団法人日本農業機械化協会、これは農水省の関係団体だと思うんですが、そこが出しております「農業者のための労災保険特別加入制度」というパンフレットがあるんです。
○政府委員（豊蔵一君） ちょっと私もどれがどれと、ぴしゃっとわかりませんので申し上げますが、社団法人で申し上げますと、国際建設技術協会、日本建設機械化協会、底質浄化協会、海外建設協会の四法人でございます。
さらに、残り十ヘクタールのうち五ヘクタールにつきましては、国際協力事業団それから社団法人日本建設機械化協会に使用されておりまして、残りの五ヘクタールがライフサイエンス用地として予定されておる、現在は住宅公団が持っておる、こういうことでございます。
たとえば大蔵省の官房審議官、これが生命保険協会、それから九州地方建設局長さんが建設機械化協会、それから運輸省の事務次官が港湾近代化促進協議会、そのほかにも、厚生省からは化粧品工業連合会とか、あるいは運輸省がバスやトラックの協会とか、それから民鉄協会など、こういうケースがあるわけなんです。行政と業界との癒着を防ぐためにも、こういうフリーパスですね、これは私は大変ぐあいが悪いと思います。
ただ、いろいろな意味で、たくさんの機械がございますので、そういういろいろな機械の振動、もちろん騒音も含めまして、そういうものが少なくなるようにということの研究は、メーカーその他、建設機械につきましては日本建設機械化協会というのもございますし、いろいろ建設省、通産省その他、関係のいろいろな方々が全部寄りまして、メーカー、利用者、そのほか実際の方々と一緒になりまして委員会をこしらえて、いろいろ研究もしたり
むしろ積極的に利益のために海を使うような、たとえば港湾荷役機械化協会会長であるとか、日本船長協会であるとか、日本港運協会であるとか、日本倉庫協会であるとか、読み上げませんけれども、いずれにいたしましても、そういった業界の代表ばかりで、四十七年と四十四年の二回にわたり港湾審議会で答申を得ている。それがあなた方のにしきの御旗でしょう。
いずれお調べをいただきたいと思うんですが、四十七年度に補助金を出しました外郭団体のみについて申し上げますと、日本建設機械化協会、これは昨年は八百九十万、それにつけ加えまして百九十万でございますから、一千八十万出ておりますね。建設省のＯＢ、理事が二人出ております。日本住宅協会、これは百六十六万三千円、理事が一名。
港湾荷役機械化協会・秋山竜さん、これも元運輸事務次官。それからマラッカ海峡協議会、これは元海上保安庁長官・亀山信郎さん。粟沢一男さんのごときはさらに戦没船員の碑建立会、ここの理事長にもなっているわけですね。配分金を受けている二十九団体のうち二十一団体に、要するに運輸省の高級官僚がずらっと天下っている、これが第二点。 しかも、その中にはもっとひどいのがいるんですよ。
○政府委員（佐藤肇君） ここに書いております職名というのは、いささか不備でございまして、秋山龍さんが日本空港ビルディング社長となっておりますが、いれは港湾荷役機械化協会の会長でございます。それから、安藤さんは小野田セメントの社長ということでございますが、これは経団連におおける港湾部会長でございます。
それ以外の方は、民間の学識経験者でございますが、その中には日本港湾協会の会長とか、日本港湾荷役機械化協会の会長、そのほかに経団連の運輸委員会の委員長とか、それから日本海難防止協会、日本船長協会、日本倉庫協会、それから日本貿易会、それから船主協会、そのほかに新聞記者、大学の教授、そういった方々が入っているわけでございます。