2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農業機械分野においてもこれを目指して取組を進めていく必要があると認識しておりまして、このため、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおきまして、農業機械の普及期間なども勘案いたしまして、二〇五〇年の十年前の二〇四〇年までに農業機械のゼロエミッション技術の確立を目指すこととしているところでございます。
農業機械分野においてもこれを目指して取組を進めていく必要があると認識しておりまして、このため、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおきまして、農業機械の普及期間なども勘案いたしまして、二〇五〇年の十年前の二〇四〇年までに農業機械のゼロエミッション技術の確立を目指すこととしているところでございます。
こうした取組によりまして、自動車産業や産業機械分野など異業種からの参入、さらにはベンチャー企業の参入を実現するとともに、専門家の助言によって出口を見据えた開発に着手できたといった声もいただいているところでありまして、引き続き中小企業の医療機器分野への参入促進に取り組んでまいりたいと考えております。
労働生産性を比較したスケールがございますけれども、米国を一〇〇といたしますと、日本の化学産業、それから機械分野の産業は大きく上回っております。非常に競争力が高い分野でございます。
いわば使い方だとか仕様だとかそういったことを見直すことによって、農業機械分野における低減が図られるのではないか。 こういうようなことを考えていきますと、我々としましても、農家の所得向上のためにコストを下げるという意味では研究に値するし、また、参入も促すということは実があることではないかというように思っております。
あと、工作機械分野では、機械の精度や通信に関する作業グループの座長を日本が獲得し、積極的に標準化を実施しております。例えば、最先端のマシニングセンター、これは工具の自動交換機能を持つ工作機械ですが、こういうものの計測精度、どれだけ正確にできるかという測定方法の国際標準化を実現し、市場シェアを確保しております。
○吉井委員 それで、昨日も夜のテレビの特集で、大田区の、東大阪と大田区というのは二大基盤的技術の集積地なんですが、大田区の物づくりに当たっておられる金属機械分野の製造業の中小企業家がテレビに出ておりましたけれども、今の深刻さというのはもう小泉不況という表現をとっておられました。小泉内閣の構造改革の名によるリストラというのは、現実には、現に進んでいるわけです。
材料分野、機械分野、電子分野あるいはバイオ、医療、環境、その他ということで、具体的に国立大学の物質工学系の先生だとか、あるいは民間の企業の企画開発関係の部長さんだとか、計六十名の方が既にお集まりをいただいております。 ただ、いずれにしても、これに甘えることなく、実際にやっていただく審査の業務なりコストに見合うだけのものはできるだけ考えていきたい、今後、改善を考えていきたいと考えております。
これに対しまして、応用研究・開発研究につきましては、これも日米、日欧同じような比較でございますけれども、ヨーロッパとの間では開発・応用分野では日本がすぐれているという回答が多いわけでございますが、アメリカとの間では生産・機械分野を除いてまだ努力が必要というような状態であるというのが二ページの資料でございます。
というのは、この回答の中から抜粋して読みますけれども、例えば機械分野の企業経営者からは、「今日の環境問題のように、国、国民、企業等の責任がはっきりせず、対策の結果が明確でない問題は、日本人の最も不得意な分野。」「環境対策は、高度なノウハウを必要とするため、小手先だけの対症療法では本質的な対応はできない。」「導入期」まさに今なんですけれども、「高度な政治的洞察が必要。」であると言われています。
これは、私は記憶があるのですが、リクルート事件のときに、いわゆる昭和六十年一月の中曽根・レーガン両首脳会談に端を発しまして、いわゆるＭＯＳＳ協議が行われて、そのＭＯＳＳ協議における主な合意事項として医薬品や医療機械分野の項目が入っておりますね。だから、こういうところに一つは源があるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
これは専門家にお聞きを願いとうございますが、これから内需拡大ということになれば、当然建設分野が興りましょうし、機械分野が興りましょう。
それからまた、こういう下請法違反、下請事業者の利益を不当に害する行為を未然に防止することが肝要であるというふうに考えまして、親事業者団体を通じて下請法を遵守するようマニュアルをつくる等の行為を要請しておりますし、特に輸出関連産業のうちで電子機械分野では、そういう措置をとって自粛に努めておるところでございます。
第二番目が測定、光学分野、第三番目は工作機械分野、第四番目はエンジン、ポンプ分野、第五番目が有機化学分野ということになっております。 引き続きまして、西ドイツに対してどういうものが出されておるかといいますと、最も多いのが測定、光学分野でございます。二番目が半導体、電気通信技術等の弱電分野になっております。三番目は録音・録画装置の分野でございます。
むしろ、日本の政策としては、付加価値の高い機械分野というのはふやしていこう、そしてまさにその傾向にやや昨年度の傾向というのは来ているということを考えれば、景気対策というのは、つまり黒字減らしと景気対策という関係なんですけれども、それは一律じゃないということが言えるのじゃないですか。
さらに、いまお話のございました、機振法段階でもまだ指定をされていないが、現状においては、ここにございますように、「危害の防止」、「生活環境の保全」等々、こういった観点から申しましても、きわめて重要なものであると考えられるものにつきましては新しく加えていく、こういうふうに考えておりまして、いま出おくれた機械分野、こういうことでございましたが、出おくれた機械分野であって、かつ、ここにございますように、「
特に金属機械分野への進出が著しくなってきております。その中で職業別に見ましても、いろいろ機械工的な分野、いわゆる従来女の方があんまりつかなかった現場労働者、技能工的な分野にたくさんの女の方が進出している。それから職業分野別でございますが、数は少のうございますけれども、いわゆる管理的職業につく婦人の増加率がたいへん高まってきている。
技術の開発指導というのですかあるいは公開までやっていただいて、ある会社だけが研究しているという体制でなしに、みんなで一緒に、通産省の技術試験所あたりが中心になりまして、技術の公開指導にひとしいやり方でもって急速にこれを打開していただくということが当面必要じゃないか、こういうような感じがするのですが、今後のこともございますので、構造改善とその機械分野における整備というようなことにつきまして、御所見を承
質の悪いといっては語弊があるが、低劣なもので間に合うから社外工という制度があったのでありますが、最近の造船工業界は、造船のほかに、いわゆる機械分野というか、機器分野と一緒にやっていることでありますが、そういうものを考えると、やはり社外工というような存在をいつまでも残すべきじゃないし、労働の需給関係からいっても社外工が適切にとれるかどうか、これはなかなかとれなくなったので、いま御説明があったような数に