2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
463件の議事録が該当しました。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今の御質問でございますけれども、私どもの会社では、実際に電子ロボット、いわゆる本当の意味で、元々機械メーカーなんでございますけれども、それだけでやっていけないということで、若干の、機械メーカーという立場であるんですが、余り電子の専門家というのは採れないんですね。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
この目標の達成のため、毎年、春と秋に、地方自治体、農業者団体、農業機械メーカーなどの協力を得まして全国展開をしております農作業安全確認運動の中で、トラクターへの安全フレームの装着など、農業機械作業の安全に向けた取組を推進をしているところでございます。 また、有識者などから成る農作業安全検討会というものを新たに設置いたしまして、昨日から議論を開始したところでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
死亡事故については、今先生からお話あったとおり、究極的にはゼロを目指していくということだと思いますが、まずは、農業機械作業に係る事故が多いものですから、死亡事故全体の六割から七割がこの農業機械作業に係る事故ということを鑑みまして、この死亡者数を、令和二年からの三年間で、平成二十九年の二百十一人から令和四年には半減させるという目標の達成に向けまして、農業機械メーカーを始めとする関係機関の皆様からの協力
2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
お手元の資料二ページ目でございますが、日本は、世界第二位の海運国であり、そしてまた第三位の造船国でもあり、また、それを支える舶用機械メーカー群、公的機関、あるいは研究所、大学といった一大海事クラスターを形成しております。私ども研究協会は、この海事産業の国際競争力向上に資するような研究開発及び国際基準・規格化に一体的視野で戦略的に対応しております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
生産者は、農業機械なんかもそうなんですけれども、生産資材の購入をするときに、機械メーカーなどの力が強いので弱い立場に置かれています。種苗も農機具同様、生産機材ですから、価格が上昇したらこれ経営に影響を与えるわけです。育成者が強化されれば、その権力が濫用されたり種苗費が上昇したり許諾料が上昇するという可能性があります。 この歯止めを掛ける規定というのは、改正案にあるんでしょうか。
2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、機械メーカーなどに対しまして円滑な供給に向けた協力要請を行うとともに、今後、農林漁業者の方に対しまして事業完了の見通しの調査を行うなど、現場の実態を丁寧に把握しながらきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
そして、機械メーカーなどに対しましても、円滑な供給に向けた協力要請をしたいというふうに考えております。 第二回公募を今行っているところでございますけれども、これにつきましても、補助金の事務局におきまして速やかに審査、採択の手続が行われるよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。
2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今後、農林漁業者の方々に対しまして事業完了の見通しなどの調査を行いまして、現場の実態を丁寧に把握しながら、機械メーカーなどに対しまして円滑な供給に向けた協力要請をしていきたいというふうに思っております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、各農業機械メーカーにおきましても、盗難に遭ったときに携帯電話のアラームが鳴る機能ですとか、あるいはパスワードを入力しなければエンジンが起動しない農業機械、こういう機構を装備した機械の販売を行うなど、農業機械側でも防犯機能を強化をしているところでございます。
2019-04-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第8号
私は、昨年でございますけれども、建設機械メーカーのコマツという会社があるんですけど、油圧ショベルなどの建機や農機の遠隔操縦、自動運転を行う実証実験を実際に見てまいりました。センサーによる地形計測やＡＩを用いた画像分析などの先進技術を使って無人運転を行う様子を間近に見せていただいたんですけど、非常に感銘を受けました。
2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
大臣の所信表明の中で、七ページ、農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、機械メーカーやＩＴベンダー等と農業者が連携して、発展著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠です。このため、本年夏までに農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
復興水産販路回復アドバイザーは本年一月末で七十六名を任命中なんですけれども、機械メーカーや水産物バイヤーの経験を有する者が販路の開拓や業務連携の構築等につながる実践的な指導を行うものです。
2019-03-07 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、機械メーカーやＩＴベンダー等と農業者が連携して、発展著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠です。このため、本年夏までに農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります。
2019-03-06 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
農業従事者の減少が見込まれる中、農業の生産性を飛躍的に発展させるためには、機械メーカーやＩＴベンダー等と農業者が連携して、発展著しいロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン等のスマート農業に活用できる新たな技術を生産現場に積極的に導入していくことが不可欠です。このため、本年夏までに農業新技術の現場実装推進プログラムを策定し、新技術の現場実装を強力に進めてまいります。
2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
御指摘の日本の有力な生産機械メーカーである三菱電機、ファナック、ＤＭＧ森精機、日立製作所などが参加するこのプロジェクトを通じて、例えば加工データや検査データの共有による生産や品質管理の効率化など、製造現場の生産性が向上することを期待しているところでございます。
2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○参考人（西村直之君） 遊技業界の議論の中身について、私、答える立場ではないので、私たちのリカバリーサポート・ネットワークは独立した第三者機関ですので、そちらを別に代弁しているわけではないんですが、やはり全国で約一万店舗のホールがあり、なおかつ機械メーカーがあり、全部で大きく分けて十四の団体が遊技関連の中にあります。
2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○参考人（西村直之君） まあこれも機械メーカーの意図ですので、私が何とも答えられないんですが、ただ、このパチンコの問題には二つあって、一つは、接近性、近接性とかアクセスの話では、パチンコホールの話になっております。広告の話もそうです。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
引き続き、事業者側の要望、それから工作機械メーカーの方々の状況にも意を用いながら、極力うまくこの制度を使っていただけるように配慮してまいりたいと思っております。 以上でございます。
2018-02-16 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
このため、国土交通省においては、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、機械操作の自動化や機械操作支援装置等の技術開発に取り組んでおります。 今後も、除排雪機械メーカーと協力を行いながら、経験の浅いオペレーターでも除排雪作業を行える装置の開発を行い、人材の確保に取り組んでまいります。
2018-02-02 第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このため、農林水産省におきましては、警察庁、厚生労働省、農業機械メーカー等と連携した全国的な安全啓発活動や、事故情報の分析を踏まえた安全対策の情報発信ですとか、農業者に対する啓発ステッカー、これは五十万枚の直接配布、それから日本型直接支払制度がございますけれども、それを活用して、農道や農地ののり面等の危険箇所の補修、そういったものを積極的に働きかけて取り組んでいるところであります。