1993-02-23 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういう意味では、各県の農業機械公社があり、それをもっと充実をして地方に農業機械センター等の設置、配置をして、そして利用組合をつくって農業機械の効率的な活用とか農家のいわば生産性の向上に努力をしていくということも新たな形態として十分配慮していく必要があるのではないかこういうふうに思うのでありますが、それらの点についてお聞かせをいただきたい。
そういう意味では、各県の農業機械公社があり、それをもっと充実をして地方に農業機械センター等の設置、配置をして、そして利用組合をつくって農業機械の効率的な活用とか農家のいわば生産性の向上に努力をしていくということも新たな形態として十分配慮していく必要があるのではないかこういうふうに思うのでありますが、それらの点についてお聞かせをいただきたい。
（拍手） 特に一九六三年（昭和三十八年）には、君は選ばれて日本貿易振興会ニューヨーク軽機械センターの初代所長として赴任され、海外においてもその能力を遺憾なく発揮され、ニューヨーク世界博覧会への参加を通じ、我が国産業の国際化に大きく貢献されたのであります。
この間、沼田の機械センターを一日視察をさせていただきましたが、最先端を行く機械装備が進んでいけば、女性も従来とは違って簡単に機械操作をして仕事ができる、こういう状況はこれから進んでいくと思うのです。
ところが外務大臣、さしあたり三江平原では約十億円ぐらいで農業機械センターをつくりたいという希望がある。わずかに十億ぐらいだ。去年の六月から約束がある。前の農林大臣の田澤君というのは偉い人だった。りっぱな人だった。去年の九月のあの忙しいさなかに三江平原まで飛んでいったんですから。三江平原というのは、ハルビンからジャムスまで汽車に乗って十時間かかる。
最近になって、国としても農業機械銀行の国際会議を開いたり、また農業系統組織でも機械センターなど施設づくりに取り組んでおられるんですが、この効率利用運動がさらに推進され、農業経営をさらに安定させる必要があるという観点から御質問したいと思います。
通産省の方々には本当に御協力をいただいて、現在日本貿易振興会の、要するにジェトロを通じて、それから、ニューヨークの軽機械センターの岡松所長なんかにもお願いして、現在弁護士としては非常に有名な、日本では勲章もらった人ですけれども、マイク・正岡さんを通して、現在国会の方にかなりいい線までいっていたんです。
検査証は五十一年九月に交付いたしましたが、その検査証で指摘いたしました主なる事項は、一つは、自己資本の充実、資産の健全性の確保等の財務の改善、それから第二番目は、クーラーステーション、ハム・ソーセージ工場、食肉センター等の運営の改善、第三番目は、機械センターと共同会社の業務とホクレンの業務との調整、それから第四番目に手数料の決め方についての改善という指摘をいたしております。
そのためにはもう農民には機械は持たせないで、別個に機械対策としていわゆる機械センターをつくって貸し付けるとか、何かそういうような方向をとってやらなければ、農民個人個人に機械を持たしておいていろいろな指導をしてやっても、これはなかなか効果は上がらないと思うのです。
そういう意味におきまして、機械の効率的な運用というようなことから、除雪機械センターというようなものを設けましてやるというお考えが、先生のほうの御指摘として出てきたわけでございます。私どもとしましても、除雪機械と申しますのは、これは特殊な機械でございまして、しかも値段も高い、それからふだん普通の工事に使用するというのがなかなかむずかしい機械でございます。
ところが、機械化というのは奨励しなければできないと思いますので、これに対しては特殊の融資等を考えて機械化をはかるとか、あるいは個人個人が機械を持つことができないとするならば、この際特に、ひとつ思い切って機械センターでもつくって、サトウキビの収穫期には機械を貸与するとか、何かそういうような特殊の方法を考えてやらなければいかぬのじゃないか。
それから広域市町村圏の実態から申しますと、たとえば教育関係におきましても、理科教育センターでありますとか社会教育センターでありますとか、そういうようなものを共同設置している場合もございますし、あるいは道路につきまして、道路の維持管理のための機械センターというようなものを共同して設置をしている場合もございます。
○赤澤政府委員 まだアメリカにおりますこちらの大使館等からの公電は参っておりませんが、けさほど、ニューヨークにあります軽機械センターからテレックスが入ってまいりまして、それによりますと、アメリカの関税委員会は、日本製テレビのダンピング問題に関しまして全会一致で、損害、インジュリーといっておりますが、インジュリーありとの決定を下した。
南米は広いところでございますが、いままでのところメキシコに機械センターがございますほか、リマに一つトレードセンターがあるだけで、大西洋に面したところはないわけであります。それを今回サンパウロにセンターを設けるということで、大西洋側にも一つの拠点ができたわけで、今後われわれとしても大いにこれを拡充していきたいと思っておるわけであります。
初めに田口参考人にお聞きいたしますが、私も当委員会で、炭鉱の機械化の趨勢にかんがみて機械センターの設立という問題をいままで強く主張してまいりました。この点についてはいま事業団がそれぞれの支所に機械センターを設けて機械の効率的な利用、こういう方向で努力をされておるということに敬意を表しておるわけです。
ただいま機械センターもできた。こういうような昨年の月から機械センターの仕事を始めるに至ったわけでございます。 そこで、この機械センターを中心として、この能率の問題にも言及してみたいと思うのであります。
かつて私は、機械センター構想を出して、それが変形的な形で一応終わったわけですが、これから高度な機械化を進めていく場合に、各社のそういう勝手気ままな流れに拘泥することなく、総合的な立場に立って、機械を有効活用していくという面も、当然国費を投じているわけですから、考えるべきではないか、こういう考えも実は持っているわけでありまして、いずれ各事業団も呼んでおりますので、そのときにいろいろ意見も述べたいと思いますけれども
軽機械センターそのものの活動は今後もせっかくできた秩序の上に立ちまして一そうの努力をしていかなければならぬということになりますと、中小企業が主たる業界の中で、五〇％の国の補助でありますけれども、でき得ればこれは全額国庫補助というわけにはいかないか。せめてジェトロ並みの援助をするような方向に持っていく意図がありやなしやお答えをいただきたいと思います。
まず第一点は、先ほどお伺いしておりますと、事業協同組合もしくは輸出のための組合等の秩序が立ったと思われるからこれを廃止するというお話でありますが、これの輸出につきまして、いわゆる商社並びにこの組合自体が軽機械センター等を使いまして輸出をしている割合はどうなっておるのか。
○吉光政府委員 現在、軽機械センターとして海外に設置されております在外施設が四カ所あるわけでありますが、この軽機械センターの運営費のうちの五割はジェトロを通じまして国庫補助をいたしておるわけでございます。
○石川委員 それからあと一つ、先ほど御説明がありましたように、たいへん輸出品の合格率も上がり、輸出も大いに伸びたというような成果があるわけでありますけれども、輸出振興事業協会というものはいままで市場調査あるいは製品のＰＲというようなものを直接やっておったわけでございますが、今度はジェトロのニューヨーク、ロンドン、バンコク、ジュッセルドルフ、こういうところに置いてある軽機械センターを通じて行なうことになるわけであります
全部軽機械センターがやる。そうすると、そのセンターでやるのは、いままで協会が出していたのを、この二つの団体が直接今度は軽機械センターへ二千万円を出す、こういうことですか、今度の改正で変わるのは。
したがいまして、先ほど申しました軽機械センターにつきましては、共通の似通った問題のある品物を合わせまして軽機械センターが設置されておるわけでございます。
○政府委員（吉光久君） この法律に基づきます特殊法人としての輸出振興事業協会は、この法律の廃止と同時に、いま御提案を申し上げております法律によりまして解放の過程に入るわけでございますけれども、この輸出振興事業協会の輸出振興事業は、実際問題といたしましてジェトロにございます軽機械センターを通じて活動いたしておったわけでございます。
同時にまた、海外で現に事務所を持ってやっております軽機械センターと言っておりますが、ミシン、カメラのみならず、トランジスタラジオその他約十業種を含めました軽機械センターというものが現在世界に四ヵ所、アメリカでございますとニューヨーク、イギリスのロンドン、それからヨーロッパではデュッセルドルフ、東南アジアはバンコックというふうに、世界に四ヵ所軽機械センターが設けられておるわけでございます。