3件の議事録が該当しました。
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1999-03-30 第145回国会 衆議院 本会議 第20号
この事故は、オーストラリアの電力会社に要員、機材ともに応援を頼まざるを得なかったと聞いております。 以上の事例が示すように、電気事業の自由化を進めていくと、雇用確保や事故への対処などで、デメリットも生じる可能性が高いと言えるのであります。
1970-04-15 第63回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○説明員（三宅正男君） ただいまのお尋ねの点でございますが、線材機材ともに大部分が大量生産による工業製品でございますので一般の物価の影響はほとんど受けていない。大体におきましてメーカー側の生産の合理化といったような点で吸収できているという状態でございます。私ども物品購入の契約をいたしますときの単価等につきましてもほとんどのものは上がっておりません。むしろ下がりぎみでございます。
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