1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
機帆船関係の者が二百海里より現状のままがいいと言うだけでしょう。あと全部、北海道は全部反対ですよ、二百海里を引いてくださいと。そして今言った六県についても既にそういう決定がなされているわけですね。九州だって、福岡と山口の一部を除くだけでしょう。大多数がそうですよ。こういう問題については賛成反対はつきものなんです。しかし、最後の決断は大多数の意向を尊重しなければならぬのですよ。
機帆船関係の者が二百海里より現状のままがいいと言うだけでしょう。あと全部、北海道は全部反対ですよ、二百海里を引いてくださいと。そして今言った六県についても既にそういう決定がなされているわけですね。九州だって、福岡と山口の一部を除くだけでしょう。大多数がそうですよ。こういう問題については賛成反対はつきものなんです。しかし、最後の決断は大多数の意向を尊重しなければならぬのですよ。
○政府委員（河毛一郎君） まず、現在ございます災害防止協会でございますが、これは昭和三十九年に財団法人といたしまして設立されたものでございまして、船主協会、タンカー組合あるいは機帆船関係の連合会というものが設立者になっておるわけでございますが、財団法人でございますので、船主を会員にいたしまして事業活動をするということではございませんで、一定の財産を基礎にして行なっておるわけでございますが、これもその
ただ私は従来の情勢から申しますというと、たとえば大日本水産会であるとか、機帆船関係というようなところがどうもわき役どころではなく連れ役、連れ役も五番目の連れ役というようなことになって、たとえば、ただいまの財団法人の設立の場合でも、船主協会が三十万円の寄付をする、大日本水産会は十万円というようなことで、だいぶウエートが違っておる。これは民間にまかしておけばそういうことになるでありましょう。
これを採用すべきであるかどうかということについては、いろいろ意見がございまして、特に漁船関係、機帆船関係、まあ全体的に保険のロスレシオの非常に大きな格差がございます。その辺も考えながらメリット制度というものをどういうふうに今後取り扱っていくかということは、船員保険につきましてはむしろ一つの課題になって、将来の問題になるのではないか。そういう現状でございます。
○岡田（利）委員 しかし、石炭輸送の機帆船関係については、これは相当割り当てもしましたし、一部転換もしましたけれども、炭鉱もあれだけ合理化されて、そのものすごい合理化の波の中で、労働者も離山をしなければならない、いわゆる雇用の再転換をしなければならない、こういう犠牲を払っているわけですね。その面から見れば、石炭専用の機帆船関係の問題については一応一段落したのではないか、こう私は見ているわけです。
○岡田（利）委員 そういたしますと、機帆船関係の問題以外には、内航運賃、内航船の各社との関係では別に問題ございませんか。
○今井説明員 いま言いました事故防止の件につきましては、海上保安庁のみならず、運輸省におきましても船員局を中心にいたしまして、あるいは海運局海務課等におきましても極力努力いたしておることと思いますが、私どものほうの仕事の面から申し上げますと、特にこれは漁船関係、機帆船関係等、沿岸を就航する船につきまして、海難の防止あるいはまた海難が起こった場合の人命救助という観点から、特に施設面におきまして、ラジオブイ
次に機帆船関係につきましては、全体といたしまして、先ほど申しましたように、二十年以上のものが非常に多い。
九州の若松においては機帆船関係の人が扱い料を高くしてもらわなければならぬ、こういうことで見えておる。金額でも、そろばんをはじかんでも、相当上がっておるということが明確です。諸物価も上がっておる、坑木代から始まって。にもかかわらず、千二百円を堅持するということですか、それとも、ずっと一般物価指数の上昇に伴って率を縮めてくるのか、あるいは伸ばすという構想があるのですか。
今御指摘がございましたように、去る三十日に石炭関係者を機帆船関係者と話がつきまして、若松－阪神の石炭遠賀といたしましてトン当たり十五円、ただし、積み荷役及び揚げ荷役の能率のよいところは、早出料といたしまして五円値引きする、大多数が値引きの恩恵に浴するのではないかと思うのでありますが、そういうふうな話し合いがついております。
その理事機関の理事といたしましては、船員保険でありますから船主関係といたしまして汽船関係、それから機帆船関係、漁船関係の船主さんの代表という方、それから被保険者の代表として全日本海遮組合ですかの方方、それから厚生省の関係といたしましては、私が理事の一人といたしまして運営に参画をいたしております。そういうことでございます。
私ども現在の船員保険の実情を見まして——先ほど保険料の収納率の問題でちょっとそれに似かよった問題に触れたわけでございますが、現在の船員保険というのは、いわゆる汽船関係、大型船でございますね、汽船関係の標準報酬に比べまして漁船、機帆船関係の標準報酬は非常に低額となっております。非常に安いのでございます。それがしかも疾病の発生率はむしろ漁船関係の方が多くても少くはない。
○三輪貞治君 全漁連の総消費に対する割合は大体二割ぐらいだと思うのですが、これを将来漸次増加される方針であるかどうかということ、それから全漁連に入ってない機帆船関係、あるいはその他の水産業から同様のやはり要請がないとは言えないわけで、あるいはその他の業界からのそういう場合にはどういう処置をされるおつもりであるか。
それから障害表示用の航路標識を約三百基、それから港湾の出入りに必要な防波堤その他の燈台を約百五十基、すなわち全部合せまして約五百五十基の小型航路標識を設置すれば、大体水産関係、あるいは機帆船関係の御要望には全部応じられる、もちろん完全とは申し上げられませんが、大体この程度ができればいいのじやないかと思つております。
特に昨年の大災害の年においても、機帆船関係は立法がなかつたことであり、三年ばかり前にはありましたけれども、先ほど来申しましたようなことで、ぜひこれは広げたくないというふうな気持もあり、金の融資についてできるだけのめんどうをみるというようなことが、せいぜいのところじやなかろうかと考える次第であります。
○關谷委員 ただいま原次長からいろいろお話がありましたが、漁船の場合におきましては五トン未満の零細なものに対して融資をし、よたよたしたものに対して救済するということでありますが、大体漁船の五トン未満というのと、それから機帆船関係で二十トン未満というものは、相匹敵したものであるというのが昔からの観念である。
機帆船関係の方からも、漁船の方にそういう扱いをするならば、機帆船も同様のものがあるのであるからして、これも同様に考えてもらいたいということであります。機帆船になりますと、これは運輸関係の業務をやつておるのでございまして、この問題になりますと、陸上の失業保險とも関係がふれてくるのでございます。