1952-05-16 第13回国会 参議院 本会議 第40号
第三は、「本法案は五トン程度の小型木船にも適用され、而もかかる小型木船は極めて多数あるのであるが、法の運用に支障なきを期し得るか」との質問に対しまして、政府委員より「機帆船燃料油配給統制要員をして所要事務を担当せしめるから、中央八名、地方三十数名の増員で十分であろう」との答弁があつたのであります。
第三は、「本法案は五トン程度の小型木船にも適用され、而もかかる小型木船は極めて多数あるのであるが、法の運用に支障なきを期し得るか」との質問に対しまして、政府委員より「機帆船燃料油配給統制要員をして所要事務を担当せしめるから、中央八名、地方三十数名の増員で十分であろう」との答弁があつたのであります。
第二六〇 水産銀行設置に関する陳情（委員長報告） 第二六一 小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付等の陳情（委員長報告） 第二六二 米軍用船による漁具被害に対する損害補償の陳情（委員長報告） 第二六三 水産業に対する災害補償および損失補償制度に関する（委員長報告） 第二六四 貨車新造に関する陳情（委員長報告） 第二六五 四国循環鉄道敷設促進に関する陳情（委員長報告） 第二六六 機帆船燃料油
第一九三 水産銀行設置に関する陳情（委員長報告） 第一九四 小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付等の陳情（委員長報告） 第一九五 米軍用船による漁具被害に対する損害補償の陳情（委員長報告） 第一九六 水産業に対する災害補償および損失補償制度に関する陳情（委員長報告） 第一九七 貨車新造に関する陳情（委員長報告） 第一九八 四国循環鉄道敷設促進に関する陳情（委員長報告） 第一九九 機帆船燃料油
陳情第三百三十三号、機帆船燃料油の増配に関する陳情、弱少企業である機帆船に対して燃料油の増配と石炭輸送の全面的許可等の実現を図られたいとの陳情であります。
に延長するの請願（第 一四〇七号） ○白河、仙台両駅間鉄道電化促進に関 する請願（第一六〇四号） ○東北線鉄道電化促進に関する請願 （第一六七九号） ○明石、相生両駅間鉄道電化促進に関 する陳情（第三五五号） ○横須賀港改修工事施行に関する請願 （第一六四二号） ○桜島火山観測所設置に関する請願 （第一六六八号） ○釧路市地区鉄道改良計画実施促進に 関する請願（第二〇一五号） ○機帆船燃料油
第一四八 白河、仙台両駅間鉄道電化に関する請願（委員長報告） 第一四九 赤穂線敷設促進に関する請願（三件）（委員長報告） 第一五〇 都井岬を主局とする無線標識施設実現に関する請願（委員長報告） 第一五一 野岩羽鉄道線中一部路線敷設変更等に関する請願（委員長報告） 第一五二 志佐、吉井両駅間に鉄道敷設促進の請願（委員長報告） 第一五三 深浦港修築に関する請願（委員長報告） 第一五四 機帆船燃料油増量
逢澤寛君紹介）（ 第三五〇号） 四四 豊浦町、定山渓間に鉄道敷設の請願（小川 原政信君紹介）（第三八九号） 四五 同（小平忠君紹介）（第三九〇号） 四六 日南市油津海上保安部に無線通信所設置の 請願（川野芳滿君外四名紹介）（第三九一 号） 四七 志佐町から上志佐村を経て吉井村に至る間 に鉄道敷設促進の請願（西村久之君外五名 紹介）（第三九二号） 四八 熊本県下機帆船燃料油増配
鈴木善幸君紹 介）（第六〇七号） 八五 都井岬を主局とする無線標識施設設置促進 の請願（田中不破三君紹介）（第二八九 号） 八六 石鏡に航路標識設置の請願（中村清君紹 介）（第六〇八号） 八七 布施田沖に航路標識設置の請願（中村清君 紹介）（第六〇九号） 八八 日南市油津海上保安部に無線通信所設置の 請願（川野芳滿君外四名紹介）（第三九一 号） 八九 熊本県下機帆船燃料油増配
よく実情を調査いたしまして、現在の機帆船燃料油のわく内で希望に沿い得るならば、そういうようにしたい。さらにまた一般的な燃料油増配を関係方面に折衝中でございますので、もしその増配が実現いたしまする場合には、ぜひとも御要望に沿いたい、かように考えております。
これは熊本県の機帆船燃料油増配の問題と、海運局大分支局津久見出張所を支局に昇格の請願でございますので、海運局長から説明を願います。
介）（第三四九号） 赤穗線敷設促進の請願（逢澤寛君紹介）（第三 五〇号） 豊浦町、定山渓間に鉄道敷設の請願（小川原政 信君紹介）（第三八九号） 同（小平忠君紹介）（第三九〇号） 日南市油津海上保安部に無線通信所設置の請願 （川野芳滿君外四名紹介）（第三九一号） 志佐町から上志佐村を経て吉井村に至る間に鉄 道敷設促進の請願（西村久之君外五名紹介）（ 第三九二号） 熊本県下機帆船燃料油増配
なお石油の配給に関しましては、一層これが適正を期せられ、なかんずく船舶ことに機帆船燃料油の増配給について、一層の努力を払われましては、この面より来るところの中小企業ため機帆船企業の萎靡沈滯なからしめるように、努力せられたいのであります。
ついてはこの事態を諒解せられ、昭和二十三年度における機帆船燃料油交付平均量程度毎月交付せられたく、運輸委員会の申し合せにより右懇請する。 以上を申し合せたいと思いまして、動議を提出いたします。
政府当局の説明によりますと、現行物價体系維持のため、汽船運賃も亦國鉄貨物運賃も据置かれたが、事情の許す限り速かに機帆船運賃との調整を図り、又機帆船燃料油の確保は極めて困難な情況にあるが、請願の趣旨に副うよう努力するとのことであります。審議の結果願意は適当と認め、内閣に送付するを要するものと全会一致議決いたしました。