2009-06-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第9号
この西山事件は、沖縄返還協定第四条に基づいてアメリカが沖縄の地権者に支払うべき土地の原状回復費用の四百万ドルを日本政府が肩代わりするという事実を裏付ける機密電報のコピーを毎日新聞の西山記者が外務省事務官より入手、調印前に密約疑惑を指摘する記事を書いたことが発端であります。 この密約を裏付ける文書の情報公開請求が起こされました。
この西山事件は、沖縄返還協定第四条に基づいてアメリカが沖縄の地権者に支払うべき土地の原状回復費用の四百万ドルを日本政府が肩代わりするという事実を裏付ける機密電報のコピーを毎日新聞の西山記者が外務省事務官より入手、調印前に密約疑惑を指摘する記事を書いたことが発端であります。 この密約を裏付ける文書の情報公開請求が起こされました。
例えば、外務省の公電ですか、機密電報なんか、二階堂さん、竹下さんに相談に行ったら、「君は本当に世間知らずだね。外務省の電報なんぞは、前からこんなに来ているよ」と彼らは言うわけです、というようなことも含めて、非常にリアルに吉野外務省元局長の証言があります。
特にことしは、核の持ち込みの問題では事前協議の規定がありますけれども、この十数年考えてみても、七四年のラロック証言、八一年のライシャワー言明、それから八七年我が党が明らかにしたラスクの機密電報ですね、持ち込み協定の存在を指示した。それから、ことしの五月に明らかになったタイコンデロガの水爆水没事件ですね。
それはいつごろだったかということは、いまの私の記憶にありませんが、私は海軍省にいて、いろんな機密電報等も見ておった者の一人でございますので、そういうような構えが、沖繩と同じような構えがいつごろできておったのか、そういうような事例等も、ことに艦砲射撃後、急速にそういう考え方が、本土決戦の構えによるいろいろな軍の警備体制の強化あるいは国民義勇隊のやり方についての考え方が固まってきたように私は思いますのですが
さらに加えて、冷戦体制の維持に積極的役割りを買い、軍事力による力の対決を重視することを優先して、国民の意思を踏みにじった沖繩返還協定、しかも、その返還をめぐる日米交渉は、外務省機密電報が国民の前に明らかにされ、その欺瞞的な実態は国民を愚弄するものとして、世論のきびしい指弾を受けたところであります。
どうにか努力したら二十年前、昭和十三年から二十年までのデータがわかった、目下整理中だということですが、私のお願いしたいのは、その整理の結果がわれわれの手にいつごろ入るか、それがまた機密電報みたいなことになるのか、それをちょっと。
いやそれはちょっと私には荷が重い、やりにくい、こういう話であったわけですが、いずれにしろ、いま北爆一時縮小、あるいはそれはそうではないといういろいろな説がありますが、アメリカの国会内における動き、あるいはマスキー議員の動き等、あるいは戦費打ち切り案が、おとといかきのうかの国会で、上院の委員会で可決をしておると、それから平和運動が従来以上に激しい動きとなっているという動きなど、これはぼくらのように機密電報
○国務大臣（福田赳夫君） 今回の外務省の機密電報の漏洩問題、この問題が外務省の綱紀の問題から発しておる。この点につきましては、私は深くこれを遺憾としております。とにかく外務省におきましては電報はその命だと、こう言われる。その電報が職員の手から漏れた。これは私としては外務省の統括者といたしまして、最高責任者といたしまして、はなはだ遺憾としてその責任を深く感じておる、こういうふうに存じます。
○青木委員 それはこれからの調査を待ちまして明らかになると思いますけれども、今度の三通の電信についてお伺いいたしますけれども、この三つの機密電報ですね、これは外務省はどういう基準から秘密に指定されたのですか。その基準が何かあると思うんですが……。
○国務大臣（福田赳夫君） 先般、衆議院の予算委員会で、外務省の機密電報が漏洩しておる事実が明らかにされたわけであります。そこで外務省では、部内でいろいろ調査をした。そして犯人というか、漏洩した当事者が申し出をしたのです。しかし、それだけではどうも全貌がつかめないというので調査をしておったのです。
○帆足委員 そこで、最後の質問ですが、機密電報、暗号電報を打ちますときの窓口は、それは中央郵便局とか、きまったところであるわけですか。その制度をちょっとお尋ねしておきたい。
別に機密電報の取り扱いその他に関する外務省のお取り扱いをお尋ねしたわけじゃないので、この資料の提出についてはいかにお考えになっているか。それから科学技術特別委員会の岡委員から聞いたのですが、岡委員の質問に対しては、外務省の経済局長が、全然うそだと言って否定されたということを承わっておりますが、これが事実であるかどうか。