2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
だから、何か、機密とかなんとか、産業機密保護法とか、そのぐらいのことは考えなかったのかなと思うんですけれども、いかがでしょう、こんなのは大臣の一言で変わったりするものですから、大臣。
だから、何か、機密とかなんとか、産業機密保護法とか、そのぐらいのことは考えなかったのかなと思うんですけれども、いかがでしょう、こんなのは大臣の一言で変わったりするものですから、大臣。
ですから、今後のことを考えますと、やはりこれから我が国の、今、特定機密保護等いろいろ議論になっていますけれども、やはりしっかりと、日本がこういうことをきちんと議論して、外に向けてもきちんと公開できるような、そういう情報公開の仕組みというものをしっかり担保しておかないと同じような問題が将来にも起こりかねないと思うんですけれども、この点について最後、お考えをお聞かせいただければと思います。
私どもみんなの党、自由貿易協定、是非進めようということを掲げておりますが、最近の政府の動きを見させていただきますと、特定機密保護法もそうですし、集団的自衛権もそうなんですけれども、スケジュールが分からないとか情報が出てこないとか、詳細はしゃべれないというようなことがありまして、これでは、いいものであったとしてもプロセス上大きな問題が発生して国民の信頼が得られないままに混乱を生じると、こういうふうにも
また、期間、メンバーでありますけれども、これについては、期間、メンバー、その時期ということについては今検討中でありますので、いずれにしろ、機密保護の中で行いたいということも国会の場で申し上げていますので、そういうことも含めて、現在はまだこの場でお話しすることは控えさせていただきたいと思います。
ここまではっきりと国家機密保護の必要性を訴えたのは、みんなの党だけです。 ですから、今国会に提出された特定秘密保護法案に対して、我々は、真摯に、また前向きにこの政府案に取り組み、そして、前向きな修正案を提出いたしました。 多くの国民の皆さんが、この法案で、戦前の日本に戻るのではないかという不安を抱いている中で、我々は、そういう法律をつくるのではないのだと、強い思いでやってきたのです。
これは当然、安倍政権の、この間のＮＳＣ設置法案、それから特定機密保護法案の審議の経緯を見ても、国民全体がこの政権に対して大きな不安を持っているということの数字にも当てはめてもいいのではないか、私はそのように思います。 仲井真県知事は五日の県議会本会議で、日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていくと述べ、従来の県外移設方針を堅持する方向を表明しています。
このいわゆる特定機密保護法を仮に作ったとしても、政府が元々立法の基礎としている事案、事件に関しては当たらない可能性が高いんではないかと、こういうふうにも考えていますが、その辺はいかがでしょうか。
○山田太郎君 これは、機密保護法を施行するには極めて重要なポイントでございまして、今後というのは、その施行に合わせていつまでに検討され決めるのか、御答弁いただきたいと思います。現実的に、このいわゆる公文書管理法を今答弁あったように変更するということであれば、次の通常国会に法案を出していただいて直さなければ変更ができないというふうに認識していますが、いかがでしょうか。
今回の我が国のＮＳＣと国家機密保護法に取り組む姿勢は、先ほど外国からも大きく評価をされていると言いましたが、一つの例として、本年十月三日の２プラス２の共同発表の中でこう言われていますね。「情報保全の強化により、二国間の信頼関係は引き続き強化され、両国間の情報共有が質量双方の面でより幅広いものとなり続ける。」
これは、もとはといえば一九八〇年代の、廃案になりました、自由民主党の政権のもとで出された、最終的には議員立法で出されましたけれども、国家機密保護法、いわゆるスパイ防止法ですね、それ以来の、ある意味でいうと自民党政権にとっては宿命的な、宿願のような法律案だと私は思っているんです。
アメリカ議会では、かつて設けられたんですけれども、政府機密保護・削減委員会というのがありました。一九九七年に報告書を出して終わったんですけれども。それから、法律も実はあるわけなんですね。機密を削減するための、一ページの下から五行目にあるんですが、過度の機密削減法というのがあります。
○渡辺（周）委員 今でもある一段高い機密保護の規則があることはよくわかっています。しかし、残念ながらこういうことが起きて、当然、贈収賄等の対価があれば、収賄等の対価を得たことによって刑事罰にも問われている方々もいらっしゃるということも承知をしております。 今、お考えを伺いました。
今回、そうしたことをチェックするに当たって、今おっしゃった基準を設けて、有識者の人の基準を設けて、それに沿って省庁の責任者が決めていく、こういうことであるわけでありますが、これをきちっとチェックしていくということでいうと、いろいろな国が機密保護法というのをつくっておりますが、そうしたところでいうと、諸外国の例なんかはどのように研究なさったでしょうか。
それからもう一つは、こういう民主主義社会では情報の公開というのが原則であって、それが十分でないのに機密保護の方だけが先走るのは、議論の立て方としてあべこべではないかというようなことを申し上げたわけでございます。
法整備という観点では、防諜に対しては、いち早く、例えば軍事機密保護法、例えば外交機密保護法、それに含まれない国家機密保護法、ハイテク技術の漏えい防止法、そういったものを即座に整備していく必要があろうというふうに思うわけでございますけれども、その前に、まずもって行わなければいけないのは破防法の復権だというふうに考えるわけでございます。
だから、機密保護法、秘密保護法をつくろうということで努力をしてきた。立場は変わりました。私たちはそれに全面的に協力をします。ぜひ、ともに成立を期してやっていかねばならない、そのことを申し上げておきます。 さて、負うべき責任を負っていないということを申し上げました。官房長官とはこの間議論しましたので、今度はぜひ総理にお伺いをいたしたい。
その国会決議をなきものにするために宇宙基本法をつくったわけですが、やはりこの松本先生らの平和利用の宇宙研究開発を進めるためには、国会決議に立ってこそ、マイクロウエーブがキラー衛星などに使われるという軍事利用の心配もない、そして、研究に機密保護という制約もかからない、国際的にも信頼される宇宙研究開発利用の道が開かれてくると思うんです。
特に、この基地内の立入り権については、立入りに当たっては機密保護の下に置かれている区域、設備及び文書の不可侵性を始め軍事の保全が考慮されなければならないということはうたっているんですけれども、基本的にはドイツの法令を適用するというところまでもう既にドイツは持ってきているわけですね。
一つは、機密保護法であります。国家公務員に秘密を守る義務を課していることは当然でありますが、公務員以外の者について、国家の機密に触れた場合、この機密を保護する包括的な法体系がないことは日米同盟の信頼性にもかかわる問題であり、これは速やかに改善を必要とするのではないかと考えます。
これは恐ろしく難しい問題で、日米同盟関係を将来危うくする原因の一つとなりかねないと思いますので、私は、議員に一律に機密保護を適用するという考え方は私は取りません。
一方で、議会が関与するときによく議論になるのは、機密がすぐ漏れてしまうということが言われていますが、私はこれ、森本先生の中にもあります機密保護法の制定というのは、特に議会の中で秘密会ができるようにし、そこに参加する議員にその機密保持の縛りを十分付けた上で、議会が関与して、そうしたことに、統制に関与していくというのがあるべき姿ではないかなというふうに思いますが、その点について機密保護法の制定を訴えておられます
加えて、その情報の秘密保持をしていただくというのがこれなかなか、秘密保護法やら機密保護法やらなかなかそういったものも含めて、情報の交換、その交換したものは必ず守秘するというようなところも含めて大事な要素として幾つもこれまであんまり大事にしてこなかったところではないかと思いますが、是非これは今後の課題として非常に重要な要素だと、私はそう思っております。
そういう中での必要な機密保護の対策が求められるのは当然だと思います。