2009-07-01 第171回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
それは個々の共同研究の契約によるわけでございますが、資金提供以外にも機器、資材の提供ですとかあるいは研究施設の提供など、協力の在り方についてはいろいろな形態がございます。 いずれにいたしましても、こういった共同研究を積み重ねまして、産業界との有効な研究のネットワークを構築していくことが大事だと考えております。
それは個々の共同研究の契約によるわけでございますが、資金提供以外にも機器、資材の提供ですとかあるいは研究施設の提供など、協力の在り方についてはいろいろな形態がございます。 いずれにいたしましても、こういった共同研究を積み重ねまして、産業界との有効な研究のネットワークを構築していくことが大事だと考えております。
ただ、私としましては、オフサイトセンターには、いろいろな機器、資材を装備しておくとか、あるいは薬剤だとか救助用の防護服だとか、そういうものは期待しているところではありますし、あるいは通信設備も、そこに行けば統一的な通信手段がとれる、あるいは住民広報もできるとか、そういう設備を、私はどちらかというとそういう物的な方面での整備というイメージを期待しているところもあります。
真藤前会長は、わかりました、ＮＴＴは通信機器資材の調達に努めましょう、こういう話があったのが四月の五日であります。それから下って四日目、四月の九日、いわゆるアクションプログラムの行動委員会が設置されました。当時の官房長官藤波さんがこの行動委員会の委員長であります。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳） 去年、一九八七年にユニセフが日本で調達いたしましたさまざまな機器、資材、これが米ドルで三千八百二十万ドル、日本円に直しますと五十六億円のものでございました。
その二百万ドルのライセンスが受けられないということがサハリン石油開発に、ただいま説明がありましたように非常に大事な分野の機器資材であるために、それが受けられなければ致命的であるということは言うまでもないのです。
○政府委員（香川保一君） 定款記載のとおりに会社の目的が登記されるわけでございますが、登記簿上から申し上げますと、一が地域緑化に関する事業並びにそのあっせん、二が建設用機器資材等の販売並びにそのあっせん、三が建物及び鉄骨鉄筋構造物の解体事業並びにそのあっせん、四が地中障害物の解体撤去及び造成事業並びにそのあっせん、五号としまして前各号に付帯する一切の業務と、かようになっております。
「韓国側は両国の農業の近代化、輸出産業の育成および中小企業の振興のため、日本からの機器、資材の輸入を確保するため、日本側から一億ドルの新規借款を受けることを要請し、日本側はこれに対し前向きで対処することを約束した。これに関して両国事務当局の間で協議することが合意された。」ということに基づいて、一億ドル新規借款というのが進められることになります。
あれだけの大きな組織でございますので、先ほど申しました配属職員の切りかえのための人事配置の変更その他につきましても、万をこえる人の配置をずっと考えていかなければならないという事柄もございますし、それから区に移る事務につきましても、その事務を執行するためのたとえば機器、資材、そういったものを予算措置をして、たとえば新調するとか購入するとか、いろいろな手続が要るとしますれば、それは予算、さらにその執行という
私たちはそういう実態の中で先般全国大会を開きまして、国会の衆参両議院の議長さんにもお願いをいたし、皆さん諸先生にもお願いをいたしたわけでございまするが、今後とも塩ビレジンの電線業界に対する優先供給をしていただきたい電気設備用機器資材の総合的安定供給対策の緊急措置をお願いをいたしたい、電気設備用機器資材の価格安定のためにより一そうひとつ御指導を賜わりたい、電気工事費の適正化のための分離発注制の確立をお
ことに年間四百六十一億に達する今後の拡張計画を行つて行く上においては、莫大な機器、資材の購入をされるわけでありますが、電電公社の機器、資材の購入方法が、現在は随意契約の方法によつておられる。これはまことに最悪の手段であります。かかる随意契約の制度が今日なお行われておるということは、戦時中並びに終戦直後における資材逼迫の時代に、やむを得ざる処置としてとつたことである。
私は部外におりまして正確な資料を持つておりませんので確かなことは申上げられませんが、公社部内における人員の配置及び使役、機器、資材の調達、使用等には、なお相当改善の余地が存するように仄聞いたしております。
その理由と、それからこの会社はもう民営会社であるから、以前のように、自由に、例えば機器、資材製造部門、それからまあ研究、こういつたものができるという意味なのかどうか。この法案を作られたその意図をお伺いしたいと思います。
お手許に配付してありまする五ヶ年計画について御覧下さいましても、大体電氣通信では機器資材は間に合う目途であります。ただ鋼材、セメント等は只今のところ心許ないのでありますが、この点は折角経済安定本部などと折衝しておるのであります。