2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
それから、整備工場の経営力向上という点につきましては、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた整備事業者は、一定の機器、設備等を購入した場合、税制や金融支援等の措置を受けることができることから、経営強化に役立つ取組の事例を含めた自動車整備分野に係る指針を作成をいたしまして、整備事業者の認定取得を推進するとともに、平成三十年度からは生産性向上等に資する取組事例の調査と優良事例の全国展開
それから、整備工場の経営力向上という点につきましては、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた整備事業者は、一定の機器、設備等を購入した場合、税制や金融支援等の措置を受けることができることから、経営強化に役立つ取組の事例を含めた自動車整備分野に係る指針を作成をいたしまして、整備事業者の認定取得を推進するとともに、平成三十年度からは生産性向上等に資する取組事例の調査と優良事例の全国展開
先般成立をいたしました平成三十年度第二次補正予算におきましては、第四研究棟の供用開始に伴い必要となる機器、設備のための経費など、二十五・三億円が措置をされたところでございます。 さらに、平成三十一年度予算案におきましては、OISTのさらなる拡充のため、新たな研究棟の整備や教員、PIの増員などの必要な経費として、百九十六・二億円を計上しているところでございます。
商品テストについても、一カ所で保秘を維持できる相模原施設と同規模の機器、設備を有する自前の施設がなければ、必要な商品テストが実施できないことが確認された、仮に自前の施設が整備されたとしても、徳島県において商品テストを行う場合には、市場調査の実施、事業者との交渉、有識者の知見の活用に課題があることがわかったというふうに述べているわけです。
それは、バイオセーフティーに詳しい研究機関の専門家及びバイオセーフティーの機器、設備の専門家等の意見を聞きしっかり設計をすることということと、あとは、陰圧の管理区域また排気設備等を整備しながらちゃんと病原体の管理規程を決めることということを、これ設置審で法令に基づく適切な対応を行っていくべきであるということを確認したところであります。
それと同時に、化学兵器やその核物質の被害に対応するために、これはちょっと異常な事態なんですけれども、やはり検査キット、医療用機器、設備、医薬品などの準備というものも国として、総理は弾頭にサリンを載せる力がもう北朝鮮は備わっていると、可能性があると、そう認識をされているわけですから、当然その備えをしておかなきゃいけないと思うんですが、そのことについても国は準備をしていただきたいと考えておりますけど、いかがでしょう
戦略的基盤技術高度化支援事業、これはサポイン事業と称しておりますけれども、この事業につきましては、平成二十五年度財務省予算執行調査におきまして、委託事業として取得した機器設備の処分については、可能な限り一般競争入札等による買い取りがより多くなされるよう、厳格な運用がなされるべきであるという御指摘があった次第でございます。
私ども国際協力銀行は、これまで、日本企業の水インフラ分野の機器、設備の輸出、あるいは海外投資事業に対して金融面から支援を行ってきておりまして、その中身といたしましては、例えば中近東におけます発電と海水淡水化を一体化した大規模事業から個別の輸出などの支援に至るまで、過去十年間で私どもの承諾金額、合計約六千四百億円となっております。
廃止措置計画が出てきた場合には、我々は、その中で、ほかの発電所とは違って、燃料の取り出しやそのための機器設備の機能や性能、そういったものについても確認するということにしたいと考えております。 そのような方法によりまして、規制委員会としましては、「もんじゅ」の廃止措置が安全かつ着実に進められるよう、厳正に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
シビアアクシデント対策を含む新規制基準においては、機器、設備面のハード面とそれを使う手順等のソフト面を一体的に確認することが合理的であろうということがありまして、設置変更許可のみならず、具体的な設備に係る工事計画認可や手順を定める保安規定認可についても一緒に受け付け、審査を進めているところでございます。
やっぱり私たちは、原発事故の第一の教訓というのは、そういう意味で重要な機器、設備、これからしっかりそういった止水、水を止める、これを徹底させる、それが実は第一の教訓だと、そういうふうに感じておるのでありますけれども、大臣、そういう認識、共有できますか。
○田中政府特別補佐人 今回の審査につきましては、シビアアクシデント対策などの機器、設備面のハード、あるいは手順、手続等についてのソフト面を一体的に確認するということがございます。そんな中でも、効率的にそういった審査を進めるために、設置許可、あるいは工事計画認可、保安規定認可等の審査を可能な限り同時並行的に実施するということで時間の短縮は図っていきたいというふうに考えています。
これをゼロシナリオによりますと、こうしたものに加えまして、一定の規制を加えて、例えば、効率の劣る既存の機器、設備等を入れかえていくという姿になっております。 経済影響につきましては、四つのモデルを使っております。
○国務大臣(蓮舫君) 基本的には、出資金という形でその独立行政法人に国からお金が交付される、その交付された先のお金の使われ方が、今までの仕分で指摘をされた、例えば人件費、役員の人件費に過剰に交付をされるとか、あるいは間接経費で無駄である、税金の浪費であるという指摘されたところに使われるものではなくて、機器設備、機器整備の強化、それはライフイノベーションでこれまで新成長戦略が六月に決定されてから議論をされてきて
○国務大臣(蓮舫君) 機器設備という言い方をしました。その中において、今御指摘の部分で担当大臣から御説明がございましたから、研究棟をまた改築する、あるいは国立病院の病床を増やすという部分で施設費に相当するものがあるということは事実でございます。誤解を招いたのであれば、それは撤回をします。(発言する者あり)
これに加えまして、二十一年度に二十二年度分を前倒しするという第二次補正を組みまして、ここに附属病院の医療機器設備分八十二億円を計上いたしましたので、実質上は、通年いたしますと対前年度比〇・二%に相当するという認識で予算編成をいたしたところでございます。
○直嶋国務大臣 今の御議論の中にありましたが、再生可能エネルギーの導入拡大というのは、エネルギー源の多様化、それから地球温暖化対策、それに、今御指摘のように環境関連産業育成という意味で、新しい産業の育成という意味から非常に重要であるというふうに思っていまして、先ほど増子副大臣からもお答えさせていただきましたが、特に再生可能エネルギーは、さまざまな分野で、関連機器、設備や部品、それから製造、販売に至るまで
初期費用の軽減のためにということでありますけれども、一つは機器、設備の導入を拡大することによる販売価格の低下、また技術開発による製造コストの低減が必要でありまして、このため、今経済産業省としては補助金や税制といった支援措置などにより初期費用を低減させる取組を行っているところであります。
まず①でございますけれども、既存技術の延長線上で機器、設備の効率が改善していく、耐用年数を迎えた時点で機器等が入れ替わってそれが進んでいく、そういったケースでございます。現状の延長線上ということでございます。 ②は、既にEUやアメリカが中期目標を発表しておりますが、これらと同程度の限界削減費用で努力するケース。
農林水産業は、地域の外からのお金を引っ張ってくるという大事な役割を果たしておりまして、今や、食品関連産業や関連機器設備の製造業、施工業などへの波及効果も大きい、地域の基幹産業であります。 最近の食料価格や食の安全への国民の関心の増大は日本の農林水産物にとって大変な追い風になってきたと思います。
またさらに、国立病院機構が担っております政策医療の均てん化の観点でございますけれども、国立病院機構のネットワークを活用した診療情報データベースの早期確立と民間を含めた利用の促進、それから監査体制の充実、さらには、長期債務残高の存在や老朽化する病院施設、医療機器設備の更新等に要する将来の資金需要等にかんがみまして、事務事業の効率化の徹底を行うこと、このようなことを指摘しているところでございます。