2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
このため、漁船リース事業でございますとか機器等導入事業によりまして、漁業者の方々が所得向上に取り組むために必要な新たな漁船、機器の導入を支援をしているところでございます。さらに、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、漁業者の新しい操業・生産体制への転換の促進のために様々な収益向上の実証を支援をしているところでございます。
このため、漁船リース事業でございますとか機器等導入事業によりまして、漁業者の方々が所得向上に取り組むために必要な新たな漁船、機器の導入を支援をしているところでございます。さらに、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、漁業者の新しい操業・生産体制への転換の促進のために様々な収益向上の実証を支援をしているところでございます。
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。