2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今回の接種に際しては、ワクチンに加えて、注射針、それからシリンジについて国が確保するということで、あらかじめ十分な供給量を確保すべく、昨年六月に医療機器メーカーに対して増産の協力依頼を行い、さらに、七月には、当時の大臣から、針、シリンジメーカーに対して直接確保の要請を行い、その結果、特殊な注射針との組合せなどで六回採取可能な二ミリシリンジとして四千五百四十一万本の調達を行っているところでございます。
今回の接種に際しては、ワクチンに加えて、注射針、それからシリンジについて国が確保するということで、あらかじめ十分な供給量を確保すべく、昨年六月に医療機器メーカーに対して増産の協力依頼を行い、さらに、七月には、当時の大臣から、針、シリンジメーカーに対して直接確保の要請を行い、その結果、特殊な注射針との組合せなどで六回採取可能な二ミリシリンジとして四千五百四十一万本の調達を行っているところでございます。
酸素濃縮器も不足していて、酸素ボンベだけ貸し出すなどの事態では、これ配送の手間も増えていると、医療機器メーカーからの請求も増えると。こういう様々な特例が必要だということは改めて求めておきます。
しかしながら、我が国は、任天堂、ソニーというゲーム機器メーカーが非常に大きなポジションを取っていただいているわけでございますけれど、このｅスポーツについては世界市場の中の五％しか占めていないと。実際に、皆様もユーチューブとかネットでいろいろ見ていただければと思うんですけど、ｅスポーツと引くと、もういろんな大会が出てきます、世界大会が。
今、一部、日本のゲーム機器メーカーが参入しておりますけれども、まだ研修段階、独りで経営するノウハウはありませんから、結局、民間賭博、かつ、外資系の企業が初めて日本に乗り込んでくるというような解禁だったわけであります。
ほとんどは製薬会社だったり医療機器メーカーだったりそういったもの、それは、つまり、日本ではそういったところが非常に遅れているから、外国の収入になるんです、大臣。 だから、全然それは違いますよ。全くそれは考え違いであって、基本的に医療機関のそもそもの取り分に関しては大きく減ります。間違いないんですよ。
こういった中で、やはり、特にカラーコンタクトは、医療機器メーカーも通販にかじを切っていますし、ディスカウントストアが非常に安い値段で売ったり、学生などに人気のある人気の女性タレントがプロデュースする製品など、すごいたくさん流通していますので、こういった状況で、大臣として、消費者、特に若年層の消費者保護の観点から、こういった状況をどのようにお考えになりますか。
こういったところからこうしたお金の授受が行われないような取組を、製薬メーカーそれから医療機器メーカーにきちっと指導をしていただいて、厚労省側からもアプローチをしていただきたい。いかがでしょうか。
それを使うと六回取れるという話でございまして、今それを各医療機器メーカーから確保すべく集めております。ただ、もちろん、普通日本で使われているものですと五回しか取れないわけですので、すぐに接種全員分のシリンジは確保できないということで、これは医療機器メーカーに増産もお願いをいたしております。
○武田国務大臣 ビヨンド５Ｇを実現するに当たって乗り越えなければならないハードル、またコストを考慮すれば、御指摘のように、我が国一国のみで取り組むのではなく、我が国の通信事業者や機器メーカー等が信頼できる諸外国のパートナー企業と連携して取り組むことが求められると考えております。
こうした厳しい経営環境の中で、この会社は、今後も需要が見込めて自社の技術を生かせる分野として、医療関連の製品に、そちらの方の開発に力を入れることとして、具体的には、３Ｄプリンターで作った人工関節を自社の研磨技術によって加工して、医療機器メーカーなどに出荷することを目指されたということであります。
そこで、この報道を見る限りでは、医療機器メーカーから医師側にリベートが払われたということが報道されていますけれども、これから調査ということでありましょうが、メーカーの方は景品表示法等で課徴金の可能性があるという話でありますが、やはり医師の側にも問題意識を持ってもらう仕組みが必要だと思います。
これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。 まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
健康機器メーカーでは、最近新聞でもさらば正社員というテーマで連載がありますけれども、正社員って一体何なんだというような課題が訪れているわけですね。副業、兼業も働き方改革の中で推奨されているわけです。
他方、パソコン等を構成する電子部品については日本のメーカーも強みを有しておりまして、日本の国内外で製造を行って世界中の電子機器メーカーに供給をしております。このような電子機器産業において、日本の国内外にまたがってサプライチェーンが構築されていると認識をしているところであります。
私が思っていますのは何かと申しますと、今でも思い出すのは、二〇〇〇年に私はファーウェイという中国の通信機器メーカーに行きました。今、５Ｇを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。
その中では、グローバル市場の中で、あるいは日本国内マーケットの中におきましても、現在、日本国産の人工呼吸器のシェアというのは極めて限られたものと承知をしておりますけれども、今後の国内生産を拡大する観点から、経済産業省において補正予算に国内メーカーの設備投資の支援を行うための費用を計上するとともに、異業種による新規参入を促進するために、医療機器メーカーと他業種の方々の連携促進、具体的には企業間のマッチング
従来の医療機器メーカーだけではなくて、自動車メーカーやあるいは電機メーカーなど、異業種の皆様も含めて、まさに国の総力を結集して医療現場を支えていきたいと思います。 また、あわせて、全国的に不足状況が続いている状況に鑑み、Ｎ95マスクなどの再利用や継続使用について、あくまでも例外的な取扱いとして、医療関係者にお願いをしているところでございます。
また、人工呼吸器に関しましても、設備投資支援や医療機器メーカー等他業種の連携促進を行っておりまして、また、厚労省においても審査プロセスの迅速化ということに取り組んでいただいておりまして、企業の新規参入を後押ししているところでございます。そうした中で、自動車メーカー、電機メーカー等からの協力も具体的な事例が出始めているというふうに承知してございます。
厚生労働省としましては、二月四日付で、医療機器メーカーに対して各種医療機器の安定供給のために必要な増産を要請しております。私どものヒアリングによれば、現在、一・五倍から二倍程度の増産を行っていただいているというふうに承知をしております。
ソニー、パナソニック、日立、東芝、こういった日本の電気機器メーカーが、人間のかわりにちゃんと知らせてくれる機械をつくっているはずだから待ってほしいと言ったんです、それがＧＰＳや位置情報です。そのとき僕はそういうことを予測したわけじゃありませんけれども。ですけれども、それは流れとしては僕は正しかったと思います。 ですけれども、次の二ページ目の資料を見ていただきたいんです。