2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
この介護業務支援とは、複数の機器が導入された状況を想定して設けた分野でありまして、具体的には、見守り機器や排せつ支援の機器など、個別の機器ごとの情報を収集、蓄積するための開発ですとか、あるいはその複数の機器の端末を一つに集約する開発を支援してきているところでございます。
この介護業務支援とは、複数の機器が導入された状況を想定して設けた分野でありまして、具体的には、見守り機器や排せつ支援の機器など、個別の機器ごとの情報を収集、蓄積するための開発ですとか、あるいはその複数の機器の端末を一つに集約する開発を支援してきているところでございます。
それ自体、一つ一つはいいんだけれども、その分、機器が増え、またその操作端末がその機器ごとに準備されると、大変混乱をしているということでございました。メーカーが異なっていても一つの端末で複数の機器を管理できるようにするといった工夫が大事だと、そのようなコメント、要望をいただいております。
収益エンジンとしてのカジノの馬力拡大には、カジノ面積の拡大か、ゲーム機器ごとの収益力アップが必要となります。カジノの射幸性規制や依存症対策強化と根本的に矛盾するメカニズムではないでしょうか。 全てを賭けの対象にするギャンブル大国の英国ですら、ＩＲ型カジノ建設を候補地が決まった最終段階で中止しました。
それでは次に、キガリ改正のミクロの視点での質問にさせていただきたいと思いますが、機器ごとの冷媒代替技術の現状と課題、対応について幾つかお伺いしていきたいと思います。 資料の四の一、示させていただきましたが、下の左右に温度、上下が普及ですけど、これ、エリアによって代替が見付かっている、見付かっていないという、そういうものでございます。
また、家庭に関しましては、機器ごとのトップランナー制度によりまして、家電や自動車等の省エネ効率を高めてまいる、また、新築住宅やビルのゼロエネルギー化、既築住宅の断熱リフォーム、こういったものにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。 こうした省エネの様々な課題について施策を総動員して、徹底した省エネ、実現してまいりたいと考えております。
具体的には、現在、機器ごとに基準を定め省エネ性能の向上を促すトップランナー制度におきまして、白熱灯を含めた形で照明に係るトップランナー機器の対象を拡大することなどを通じて高効率照明の普及促進することとしておりますのと、また事業者による高効率照明などの省エネ設備導入を支援しているほか、住宅建築物での先ほども触れましたゼロエネルギー住宅化の支援の取組の中でもサポートをしているというところでございます。
他方、国でございますけれども、これは、製造、輸入事業者に対して、個別の機器ごとに定めた目標年度におきまして当該事業者が出荷した製品のエネルギー消費効率と出荷台数の加重平均値について報告を求めまして、事業者ごとにトップランナー基準を達成しているかどうかを確認しているということでございます。
例えば、電力会社が顧客に省エネを促す目的で家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集し、その使用量を分析して顧客に提示しているような、そういうサービスがございますが、このような情報を用いて、例えば家電制御技術の研究開発やこの顧客の安否確認サービスを行うぐらいは許容範囲かなというふうに考えているところでございます。
そのときに、その事例だけじゃないとは思うんですけれども、あえて出てきた事例というのが、例えば電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集し、その使用量等を分析して顧客に提示していた、省エネを促す目的でですね。そのサービスをしていたんだけれども、その情報を用いてその顧客の安否確認サービス、確かに可能ですね、電力を使っているかどうかで安否がわかる、確かにそうですね。
これによって、例えば電力会社が、顧客に省エネを促す目的で、家庭内の機器ごとの電気使用状況を収集して、その使用量等を分析して顧客に提示をしていた場合、あるいは、同じ情報を用いて家電制御技術の研究開発とか、その顧客の安否確認のサービスを行うということができるようにというふうなことが考えられるわけでございます。
その試算の算定というのはどういったことによる積算なのか、機器ごとの冷媒転換を見込んで行っているのか、その内容について、恐れ入りますが、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のいただきました私どもの審議会での報告書の削減試算でございますけれども、これは機器ごとに代替物質への転換や新冷媒機器への買換えに要する期間等を見込んで算定したものでございまして、具体的には三点の仮定を置いております。
○近藤（三）委員 なぜこの回収率を個々に定めるべきであると考えるかと申しますと、やはり、個々の小型電子機器ごとの回収率そしてリサイクル率をしっかりとつかむことが大切だと思うんです。それぞれの機器の種類に応じた再資源化の方策をその率によって考えていくことが次の段階では大変重要になってくるのではないかと思うので、個々の率は定めておいてはどうかというふうに考えております。
私は、パソコンは何％、この小型電子機器は何％というふうに、小型電子機器ごとの回収率を定めていくべきではないかというふうに考えているんです。 使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標に個別の小型電子機器ごとの再生目標を掲げるのかどうか、お答えください。
実際の回収、破壊に多くの方々が関係するわけでございますが、それぞれの方々がどういう役割を担い、その費用をどういうふうに負担していくかというのは、私ども、対象となります機器ごとに、関係者の理解を積み上げるという作業の延長線上に制度を設定していくのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
ところで、代替フロンの代替物質あるいは代替技術は、今申しましたように非常に多様なものでございまして、しかもできてきました製品について、省エネルギー効果とかあるいは安全性ですとか、そういった総合的な比較検討が必要だということになりますので、今の段階で省エネ法におきますようなトップランナー方式を機器ごとのある種一律の評価尺度といいますか、そうしたものとして設定することは難しいのではないかなというふうにも
私、この省エネ法を読ませていただきましたら、第十八条の一項に、前半の部分は省略いたしますが、後半に「特定機器ごとに、当該性能の向上に関し製造事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。」と。判断の基準となるべき事項は、法律にはそういう細かい点の基準については明記されていないわけでありますが、今回の改正でこの点がどうなるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
直近では、昨年の九月に新たな取り決めをいたしまして、機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。これに基づきまして、カーエアコンがフロンを含む特に中心的な機器になるわけでございますけれども、通産、運輸等の関係省庁から所管の業界団体に対しまして、回収等に取り組むよう要請が行われたところでございます。
このような状況を踏まえまして、私ども関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして昨年の九月にフロンの回収等のさらなる促進方策を取りまとめまして、機器ごとに役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。 一方、フロンの回収・破壊につきましては非常に多くの関係者が存在をしております。
○野村政府委員 まず環境庁からお答えを申し上げたいと思いますが、特定フロンの回収につきましては、先生もよく御存じかと思いますけれども、従来から、地域における関係者から成ります協議会を中心に取り組みを進めてきたところでございますが、昨年の九月、さらに回収を一層促進する必要があるということで、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議の取りまとめにおきまして、機器ごとに役割分担でありますとか費用分担のあり
昨年の九月に、さらにこの特定フロンの回収につきまして一層促進を図る必要があるということで、関係十八省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議におきまして取りまとめを行っておりまして、この中で機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございまして、これに基づきまして、所管省庁からも業界団体に対しまして回収等に取り組むよう要請が行われているところでございます。
その内容ですが、要点だけ申し上げますが、基本的な方針としては、フロン等の用途にかかわらず、技術的、経済的に実施可能であれば積極的に回収等を推進すべきだという基本認識のもとに、フロンの利用機器ごとに、例えばエアコンとか冷蔵庫等ですね、利用機器ごとにフロン回収の考え方を整理しておるわけでございます。