2008-03-28 第169回国会 参議院 総務委員会 第6号
○行田邦子君 これも確認のためお伺いしますけれども、これは受信料が有料となる受信機台数一〇〇％の契約と理解してよろしいでしょうか。そして、特別割引とか官公庁特別料金といったものはなく、すべて公平公正に徴収されていますでしょうか。
○行田邦子君 これも確認のためお伺いしますけれども、これは受信料が有料となる受信機台数一〇〇％の契約と理解してよろしいでしょうか。そして、特別割引とか官公庁特別料金といったものはなく、すべて公平公正に徴収されていますでしょうか。
○鈴木政府参考人 ただいま申し上げました地上デジタル推進全国会議において行動計画を策定するに当たりまして、これを達成するために必要な受信機台数につきましては、平成十五年のときの統計を使っておりますが、世帯数約四千八百万世帯、受信機平均保有台数二・二台ということから、数字を丸めて、わかりやすい数字で普及目標一億台といたしたものでございます。
それから、コピー枚数でやっていったり、複写機台数で大まかに金額を出していったりしてやる方式があるわけですが、そういったものの構想はこれはつくって、そして今度は身構える方になるわけですが、この点の指導はどんなふうにされておりますか。
○政府委員（杉山弘君） ただいまお尋ねのございました我が国のエアラインの保有機の機種別の構成でございますが、日本航空を初めといたします定期航空運送事業者、七社ございますが、私どもがこの四月現在で把握をしております七航空会社の総保有機台数は、二百八十四機というふうに承知をいたしております。
悲しいかな、もっと大都会に近ければ転廃業してこんな織物業から離れていくわけなんでございますけれども、雪は降る、何もかわるところはないという状況で、本当にこの一元輸入撤廃がなかったら我々は生きていけるんだということから、五十八年にストまで打ち出したという状況でございまして、八千八百五十軒の者で機台数にしますと三万八千台の機をやっておるわけなんで、いかに零細な者がこれに携わっておるかということも、ひとつこの
それからこの送信機のほかに、海外中継局といたしましてポルトガルのシネス送信所を利用しておるというのが実情でございますが、これを米、英、西独等主要先進国に比べてどの程度かということでございますが、送信機台数で申し上げますと、いずれもこれらの国は二十台以上で、しかも二百五十キロワット級ないし五百キロワット級のものが多くを占めておるというような実情で、しかもそれらの国は、大部分の国が海外中継局を幾つか持っておる
現在、ＮＨＫが把握していらっしゃいます事業所、ホテル、旅館等の客室に備えられておりますテレビ受像機台数、その数をお教え願います。
○田中参考人 ただいま申し上げましたように、今回が公式には第一回の折衝とも言えようかと思いますが、この席上、ロサンゼルスの組織委員会の方では、アメリカと日本との受信機台数の比率がアメリカを一〇〇とすれば日本は大体一九％ぐらいであろう、それで御存じのように昨年の秋に、アメリカ国内の放送権料は組織委員会の方とアメリカの三大ネットワークの一つでありますＡＢＣ放送との間でもう妥結しているわけでございます。
○下田京子君 そうしますと、これは総理府の労働力調査によってという、いまお話のとおりですけれども、具体的なその中身として、個々の全国的な、地域的な問題までというふうには把握できないにしても、単なる数字としてではなくて、実態がどうかという点での把握が私は必要でないかと思うんですが、まあいずれにしても以下もう少しお尋ねしたいんですが、全国で約二百八十万林業体があるというふうな中で、振動機台数が、これは五十二年三月末
○下田京子君 傾向として、国有林の方が振動機台数では若干減少傾向、そして民有林の方は増加現象、こういうことだと思うんですが、それでは振動機を使用している労働者の数字ですが、最近新しいので国有林、民有林とそれぞれどうなっていますでしょう。 あわせて、振動障害認定者数がそれぞれ国有林、民有林ともどうなっているでしょう。
○内藤功君 そうしますと、この前のお話では地域間急行用の端未機台数というものが部外で何台あるかという点をお答えしましょうというんで、私の方に文書に書いてのお答えがあったんです、確かに。いただきましたが、これは十四社で各一台、十四台と、こういうふうなお答えになっていますが、そうすると十三社で十四台、こういうふうになっておりますが、これはきょうの御答弁の方が正しいですか。
そういう実情にございますので、実際に契約の対象となるべき受信機台数は、先ほど言いましたように七十七万台というふうに掌握いたしております。
そこで、とまっております機台は、率で申し上げますと、これはきょう来るまでには、まだ一日現在の休機台数よりわかっておりませんけれども、六五％、白の機で約二万八千台のうち六五％、一万八千台ぐらいでございますか、そのくらいがとまっております。七日以降につきましては、多少この率が、六五％が落ちてくるだろうというふうに思っております。
日本での使用電算機台数は六九年三月四千九百台。電算機設置金額は四千四百十七億円。一九七二年には一兆円をこえると推定をされております。現在電算機の産業別利用状況はどのようになっておるのか、これが第一問。それから中小企業ではどれほど利用をしておるか。この二点についてまずお伺いいたします。
○政府委員（石川忠夫君） 十分な調査はできておりませんが、ホテルニューオータニにおきましては、構内において有線テレビ放送が行なわれているということでございますが、昨年の十二月二十四から宿泊する外人客を大体対象にいたしまして、受像機台数が約千台で、一日約六時間半にわたりまして交通事情だとか、観光案内その他の番組をＣＭをつけて放送をしていると、こういうふうに聞き及んでおります。
○青島幸男君 実際にいま地域によってはＵとＶと両方併用して放送している地域があると思いますけれども、その地域におきまして、テレビの受像機台数当たりのコンバーターの普及率、これをお伺いしますが、どうでしょうか。
○参考人（飯塚直次君） ただいま御質問のありました、レース産業はどういう姿であるかという御質問のようでございますが、これは御案内のように、レース産業といいましても、かなり種類が多いということは、御承知だろうと思いますので、私がいま申し上げておりますので、エンブロイダリー・レースのことを申し上げておるわけでございまして、これは全国的に見て、機台数でいきますと、大体七百台くらいでございますが、業者の数は
そういう形になったら、受信機台数がどのくらいくっつくだろうかということは、テレビと中波のラジオ、そしてＦＭラジオ、こういう相対的な関係がありますから、一がいにも言い切れますまいけれども、一方では中波が下がっておるという時期に、ＦＭはこれから聞こうという意欲が確かにあるわけなんだから、そういうところをどんな工合に評価し数字的に表現できるだろうか、なかなかむずかしいお尋ねなんですが、もし答えられたら一つ
今度は送信機台数別に料金を算定する方法を考えていこうということが合理化の一点であります。第二は、現行の電波法には非常にこまかいパワー別の区分が書いてあります。この区分によりますと、非常に大きな区分でありますために、こまかい電波、こまかい電力を持つものに対して料金の軽減ができない。非常にこまかいものが多額の金を取られるということは不合理である。
専業、桑業二つありまして、兼業者、いわゆる紡績業者があわせて織機をやつているというのは、機台数にいたしますると、非常に少いのでありますが、生産実績から申しますと、全生産量の約四割に近いものを確かに出しているはずであります。そういう状況を勘案いたしましても、なおこの法案の二條の各事態に十分当てはまつて参りますので、あるいは自動車のタイヤ、チューブとはちよつと趣が違うと思います。
以上のように、今機業が非常に苦しい立場になつておりますが、その機業が苦しくなつた原因を分析して考えてみますると、終戦直後におきましては、日本の機台数は戦争の影響を受けまして非常に減つておりますが、それが最近非常に数がふえて来ておる。
百姓をしながら二台か三台の機を動かして織物をつくつている、あるいは一方において商売をしておりながら——タバコ屋さんをしておつて裏では機屋さんをやつている、こういう例も多いのでありまして、必ずしも専門に機屋をやつている者だけではないのでありますが、しかし先ほど申しましたように、このよつて起つた問題というものは、需要に対して機台数が多いということが一番大きな原因であります。