1998-03-09 第142回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そして、実行部隊として、マル査の国税査察官、現役の警察官をメンバーに、東京、大阪に機動調査課を設置する、こう予定をされております。 いわば理事長においてその方針、目標を掲げられて、いよいよ責任追及を急にするというような体制固めができたと思うのでありますが、その点、理事長から詳しく御説明を賜りたいと思います。
そして、実行部隊として、マル査の国税査察官、現役の警察官をメンバーに、東京、大阪に機動調査課を設置する、こう予定をされております。 いわば理事長においてその方針、目標を掲げられて、いよいよ責任追及を急にするというような体制固めができたと思うのでありますが、その点、理事長から詳しく御説明を賜りたいと思います。
しかし、今後は、破綻金融機関全般にわたりまして経営者の刑事責任、民事責任の追及に向けて、実動の部門としての機動調査課、先ほどお話ございました機動調査課を東京、大阪に設けましたので、それと一緒に活用しながら、顧問弁護士さんとも協議をよくよく重ねまして責任追及の実を果たしてまいりたい、このように考えております。
と同時は、その手足になる機動部隊みたいなものですけれども、機動調査課という実動部隊を設けさせていただこうと思っております。これはその分野でのかなり専門家を集めまして、それで破綻した金融機関で回収行為をやりますから、そのときに出てくる民事、刑事の不正は徹底解明し、しかるべき法的な措置をとるということをやらせていただきたいと思っております。
両者はやや違えて考えるべきものであると思いますし、少なくとも破綻をした金融機関の経営者の責任は、先ほども申し上げましたように、解明委員会あるいは機動調査課の創設というようなことできっちりやっていくつもりでございます。
組織面でも、預金保険機構内に新しく責任解明委員会、これは名前はちょっとまだ仮称でございますが、それから実際に動く機構として機動調査課、これも仮称でございますが、そういったものを設置しまして、今先生のおっしゃったところをきっちりとやっていきたいというふうに考えております。