2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
自治体の裁量であることは十分承知しておりますけれども、国として、地方への予算的支援、また交付金の機動的運用等、自治体を強力に支援を通して手当支給を実現していただきたいと思います。明確に御答弁いただければと思います。
自治体の裁量であることは十分承知しておりますけれども、国として、地方への予算的支援、また交付金の機動的運用等、自治体を強力に支援を通して手当支給を実現していただきたいと思います。明確に御答弁いただければと思います。
○麻生国務大臣 御指摘がありましたように、第三の矢、それに先立ちます第一の矢がいわゆる日銀の金融の緩和、そして第二が財務省等々による財政の出動というか、機動的運用ということになって、その二つを主にして、約一年間、ここまで来られたんだと思っております。
いわゆる縦の統制といいますか、そういったものを組み合わせた中でより良くこの独立行政法人が機動的運用ができるように、そういった改善をしようということで今作業に取り組まさせていただいております。
これは今お答えを事務当局からしたとおりでございますけれども、昨年の情報公開審査会で答申がございまして、具体的使途を前提とせず、機動的運用に備えるために行われたもの等につきましては開示すべきこととされておる、こういうことです。
今のような形の規制の上に、現実問題として、市町村を細かく分けていくのであれば、各自治体が条例によって法律に上乗せ規制をするというようなことをむしろ意識の高い自治体にはどんどんやっていってもらわないと、当面、深い議論としては、事業者によって、各当該する自治体においてのスタンダード、ダブルスタンダードとかトリプルスタンダードのような形が出てきたらやりづらいというふうな問題が発生するかもしれませんが、機動的運用
次に、もう一つお聞きしたいんですが、私たちも財政の機動的運用の面から、公債政策の適宜適切な発動は了としてきました。しかし、その際絶えず提起してきましたのが、建設公債と赤字公債の区分ですね。この区分が現在及び将来においてどれほどの意味を持つかということを提起してきたわけでございます。
今回の電気保安規制の合理化におきましては、技術進歩、保安実績の向上などを勘案し、国による事前規制を大規模な発電・送電・変電設備などに重点化する一方、設置者の自主保安が適切に行われることを確認するため立入検査の弾力的かつ機動的運用を図ることとしております。
そのときにはまた機動的運用をすればいいのでありますから、その辺を臨機応変に対応していただきたいな、このことをお願いさせていただきます。 また同じ質問になってしまうのでありますけれども、角度を変えまして、羽田前内閣のときに公共料金の一律凍結というふうなことを決定されました。
やはり財政金融政策の機動的運用というものが非常に大事だということを、今そういうことを思っております。 また、責任の問題は私は確かにあると思います。橋本大蔵大臣が責任を負われたというお話も合いただきましたが、そのとき橋本大蔵大臣のお立場で職員に対しても訓告をされたように承知をいたしております。 今後とも、私を含めて職員は厳正にこの業界に対して指導体制をしっかりやらなきゃいかぬと思っております。
六 地価の高騰により、地方拠点都市地域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用と事業の円滑な遂行を妨げないよう、国土利用計画法の機動的運用、不動産業界、金融業界等に対する強力な指導などに努めること。
今回の東京都心部に端を発した地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続、土地税制の改善等の施策を講じてきたところであります。
このため、これまでも行政機関等の移転の推進を初めとする諸機能の適正な分散を図るとともに、国土利用計画法による監視区域制度の機動的運用、不動産業・金融機関等に対する指導、税制上の措置などの対策を講じてきたところでありますが、今後とも、引き続き土地対策等を強力に推進するためには、土地の公共性に立脚した土地に対する共通認識を確立し、土地対策の実施に向けた国民の皆さんの理解と協力を得ることが重要であります。
政府・自民党の土地政策の責任については、今回の地価高騰に対して、監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導、税制上の措置などの対策を講じてきたところであります。今後とも、引き続き政府一体となって、総合土地対策要綱に基づき、監視区域制度の積極的な活用を初めとして、諸機能の地方分散、住宅宅地 の供給促進等各般の施策を推進し、地価の安定に取り組んでまいる決意であります。
このため、昭和六十三年六月には、臨時行政改革推進審議会の答申に基づき、総合的な土地対策として総合土地対策要綱を閣議決定し、監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続等土地取引の適正化に引き続き努めるとともに、諸機能の地方分散、住宅・宅地の供給促進等各般の施策を政府一体となって推進しているところであります。
国土庁長官の所信表明では、引き続き地価の抑制に努めていく必要がある、そして、その対策として挙げられているのは、監視区域制度の機動的運用に努める、また不動産業者、金融機関等に対する指導を継続する、このようなものでございました。これは一年前に言っておられることとほとんど変わりがない。
私どもはこれに対しまして、監視区域制度の機動的運用とか、それからまた超短期重課制度を六十二年十月から創設するとか、それからまた居住用財産買いかえ特例を原則廃止するとか、それから金融機関、不動産業者に対する指導の強化、そういうものを通じまして地価の抑制に努めてまいった次第でございます。
我々といたしましても、先ほども申し述べましたが、監視区域制度の機動的運用を図って、不動産業者やあるいは金融機関がむやみやたらといろいろな面で節度のない融資等々があってはいけないから、それらの指導を十二分に継続していくことと、税制上の措置の対策を講じてまいりました。今後とも、引き続き政府一体となりまして、総合土地対策要綱に基づきまして監視区域制度の積極的な活用をいたしたいと思います。
このため、昭和六十三年六月には臨時行政改革推進審議会の答申に基づき、総合的な土地対策として総合土地対策要綱を閣議決定し、監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続等土地取引の適正化に引き続き努めるとともに、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を政府一体となって推進しているところであります。
したがいまして、御指摘のように、国土法の監視区域の機動的運用ということでそれに対応してまいったわけでありますが、参考までに、全国で四月現在で監視区域は一都二府二十八県、十一政令都市の二十三特別区に適用いたしております。
これに対して各府県は、監視区域の機動的運用等によって対処しており、名古屋市、大阪市、神戸市はもちろんのこと、周辺の地価上昇の著しい地域のほとんどが監視区域に指定されております。