当面、総合経済対策を着実に実施いたしまして、今後とも内外の経済動向を注視し、機動的政策運営を心がけたいと考えております。 人事院勧告につきましては、国家公務員法の趣旨に基づきまして人事院勧告は十分尊重すべきものであり、公務員のベースアップにつきましても、われわれはできるだけ配慮しなければならないと考えておる次第でございます。
○廣江政府委員 政府は九月五日の経済対策閣僚会議におきまして、今後の経済運営に当たりましては、機動的政策運営の態度のもとに物価の安定と景気の維持を図ることとするとともに、次のような八項目にわたります対策を推進することを決定いたしました。