2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、官房長官の談話のとおり、F35製造への国内企業の参画はやはり必要だ、大事だという観点からFACOという仕組みでやってきたわけでございますけれども、しかしながら、我が国の厳しい財政事情のもとで防衛装備品の質と量を着実かつ迅速に確保するためには、F35Aの機体価格を一層低減することで効率的な調達を進める必要があるというふうに考えました。
それから、ただいまのお尋ねでございますけれども、官房長官の談話のとおり、F35製造への国内企業の参画はやはり必要だ、大事だという観点からFACOという仕組みでやってきたわけでございますけれども、しかしながら、我が国の厳しい財政事情のもとで防衛装備品の質と量を着実かつ迅速に確保するためには、F35Aの機体価格を一層低減することで効率的な調達を進める必要があるというふうに考えました。
最も大きな理由なんですけれども、それは機体価格の低減でございます。百三十一億円が百十四億円に下がるとの答弁もございます。 無論、取得価格を引き下げることは、我が国の厳しい財政状況を鑑みれば大事な要因だというふうに思いますが、ただ、このことについては、自国だけではなくて、やはり他国との比較、これをしっかり十分にされたのか。
我が国として特定の施設の整備に関し直接的に費用負担しているものはありませんけれども、例えばF35Aの調達に当たりましては、我が国は共同開発国ではないものの、機体価格に含む形で開発費を分担しているところでございます。 最後に、イージス・アショアに関する米国との関係、地元の理解についてお尋ねがありました。
それはやはり、F35Aの機体価格を一層低減する必要があるということが最大の理由でございます。完成機輸入における機体単価は、国内企業が製造参加した機体単価に比べて、コスト面で非常に有利であるからでございます。
H3ロケットでは、低コストかつ高出力の新型第一段エンジンの開発などを通じまして、機体価格の大幅な低減と打ち上げ能力の向上を目指しております。 さらに、多様な打ち上げニーズに対応できるさまざまな能力の機体のバリエーションを計画しておりまして、中型から大型まで幅広いサイズの衛星を効率的に打ち上げることが可能になると考えております。
う等の維持整備方法の見直しを行うことによって約六百八十五億円の縮減、作戦用通信回線統制システムについて民生品を活用する等、費用対効果の観点から民生品を使用するなどの見直しを行うことによって約百六十六億円の縮減、経費縮減効果が見込まれる装備品等を単年度にまとめ買いするということによって約三百七十一億円の縮減、輸送機、護衛艦、潜水艦を始めとする主要装備品等について材料費や工数の妥当性の検証等を通じた機体価格
今回の三十年度予算の編成過程でも、新型護衛艦、ティルトローター機、そしてF35A戦闘機の調達において、機体価格や関連経費の精査の取組を通じ価格の抑制を実現したというふうにお伺いしておりますけれども、このような調達改革の努力は今後も続けていただきたいというふうに考えています。 そこで、お伺いいたします。
また、FMS調達におきましても、防衛大臣から向こうの防衛長官に対しまして価格低減を要請するといったことを踏まえまして、機体価格について、米軍調達分との一括発注等による単価の低減、あるいは関連経費について、米国企業からの技術支援等を低減させるといった取組を今回の予算編成では行いました。
そんな中で、このFMSでアメリカから調達する装備品のうち、いわゆる無人偵察機、グローバルホークについて、今年四月に、アメリカのペンタゴンから防衛省に対して、急に三機分の機体価格を百億円値上げ、三機で四百七十四億円から六百億円に値上げすると伝えられたとされておりますけれども、これ、グローバルホークというのは維持管理費が年間百億円掛かるとされております。
○渡辺副大臣 今御指摘のありました、機体価格とそれ以外の例えばシミュレーターであるとかパイロットの訓練費であるとか、そういうものをひっくるめて日本円にして八千億円ぐらいになるのではないか。報道の中には、一機当たり二百億円ぐらいではないかというふうにありますが、それは全てを込みで考えた場合にそうなるというのが、アメリカの中の議会の方でそのように報告をされているということは承知しております。
ピックアップして主要なところだけを説明しますけれども、日本が二〇一七年三月までにFMSで最初の四機を購入する機体価格も高騰する可能性が現実を帯びてきたと。これ、F35開発担当責任者のベンレット中将が、F35の性能を左右するソフトウエア最終型のブロック3は一七年に完成するとの見通しを示した。 防衛省に確認します。
あと、実は、機体価格もここに書いてあるんですが九十億かかってしまって、普通の短距離のボーイングの737ぐらいだと四十五億円ぐらいで買えてしまうものですから、これも機体購入のために少し国で予算が出せないものかどうか。 まずこの点を、せっかくの日本が製造した飛行機なので幅広く使えないかというところでちょっと御質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○石井(紘)委員 今、この入札の重要な参考にしたところの次年度以降の機体価格と維持管理の費用について、入札価格に含まれていない、これは問題だ、したがって大きな関心を持って検査をするという答弁をいただいたと思います。 まさに価格を決める値段をいつでも差しかえられるようにして、しかも、先日の答弁ですと差しかえも行ったということなんですね。
今御指摘の本件の場合、次年度以降の機体価格及び維持管理費用について、落札者を決定する上で重要な要素となっておりますが、入札価格に含まれていないなど、会計検査の立場から大きな関心を持っているところでございます。したがいまして、既に当該契約の概要等について聴取しているところでございますが、今後、他の省庁の事例等を確認しながら十分な検査を実施していきたいと思っております。
入札価格であります平成十二年度契約分の機体価格につきましては、開札日に公開されるまでの間、厳重に封印のまま保管したところでございます。それから、平成十三年度以降契約予定分の機体価格、それから全体の維持経費及び関連経費につきましては、入札価格ではなくてその他の費用でございますことから、調達実施本部等による審査の対象でございまして、封印する性質のものではないということでございます。
○首藤政府参考人 今回落札されましたT3改の機体価格についてでございますが、当初契約二機分の平均機体価格が二・四億円でございまして、二年目以降契約予定分の平均機体価格二・一億円と低くなっております。 これは、富士重の提案内容によりますと、二年目以降契約分の機体価格につきましては、外注率の拡大あるいは作業員の習熟度の向上等による加工費の減少等によって価格の低減が図られているからでございます。
したがいまして、調達価格で申し上げますと、平成七年に五機契約をいたしておりますが、FAC価格、いわゆる初度部品を除いた機体価格で約九十八億円、他方、平成八年度は四機購入いたしておりますが、同様の単価で約百八億円となっております。
この提案要求書に対しまして、六月十五日に二社から、丸紅、これはピラタス社と提携しているわけでございますが、丸紅と富士重から会社の提案書が提出されたということでございまして、この提案書が提出された段階で初めて機体価格というものが示されてきたわけでございます。
○説明員(佐藤謙君) 機種選定手続で提案がございましたのは、先ほど申しましたようにT7、T3改でございますけれども、これについての機体価格が二・四億円、それからPC7マークⅡ、ピラタス社、これが三・一億円、これが提案会社から提案された価格でございます。これ以外の価格はこの機種選定において提案されておりません。
そうしますと、その左に官給品と機体価格ということにまいりますけれども、これが先ほど来資料がはっきり開示されていない部分でございますけれども、単純に素人目にこの数字を見ても、この機体価格というものがほとんどなくなってしまうのではないかというくらいに、総額が二億四千万円で決まってしまっている。
○藤田(幸)委員 今お配りした資料の三枚目でございますが、これは機体価格総括表というものですが、一番下の総計の二つ上に「エンジン(一機分)」とありますが、このエンジンは機体とは別になっているわけです。
なお、全体としての経費総額で申しますと、このT3改につきましては、提案書におきまして、ライフサイクルコストも含めまして総額が三百七十五億円、それからもう一つのPC7マークIIにつきましては四百二十二億円、機体価格については、T3改につきましては二・四億円、PC7マークIIにつきましては三・一億円という会社提案でございまして、この内容につきましては会社側の都合でもって変更を許さないということで、この会社
野呂田国務大臣 両者の違いについては今防衛局長から答弁したとおりでありますが、中期防の策定に際し、空幕担当者から、初等練習機の製造実績のある富士重工に対して、異なるエンジンを整備した上でT3と同等の性能を有する航空機を調達する場合の経費の試算を求めたところ、富士重工では、T3の機体の一部、例えば胴体中央部、胴体後部、それから水平尾翼を利用し、それ以外の部分は新規に開発することを念頭に置いて、平均機体価格四億四千万
その中で、平均の機体価格は、T7の方は二・四億円であり、PC7マークIIの方は三・一億円であった、こういうことになっているわけでございます。 それで、先ほど来先生が御言及されておりますように、会社はその提案内容に拘束されるというのは、いわば安い価格で提案しておいて、後からそれを勝手に改定するということがないように、こういう意味でございます。
まず、全般的な経過として、数年前には機体部分が四億六千万円あるいは機体価格が五億五千万円という見積もりで富士重工の方から提案があった初等練習機が、昨年の八月二十七日の段階で二億四千万円という形で、富士重工のT7で採用が決定をされておるわけですが、この数年間に半分以下の価格で実は富士重工の初等練習機に決定をした。そもそも、まず、その経緯について概観を述べていただきたいと思います。
ただ、いずれにいたしましても、その富士重工の提案書にございます所要経費総額あるいは機体価格とも、この六月十五日の当初提出のものより小さくなった事実はない、こういうふうに私は聞いております。
所要経費については、機種選定に当たっては、単に航空機の機体価格のみを比較するのではなく、購入経費に加え、維持経費等を含めた所要経費総額を比較することが必要であるとの考え方のもとに、三機種の所要経費総額を比較したところ、チャレンジャー601、ガルフストリームⅣ、ファルコン90OBの順に高くなることが認められております。
機体価格については、先ほど村上先生も指摘がありましたが、ガルフの方がファルコンより安いかと、こうなっておるわけです。では、この七十二億円というのは一体何なんだと私は申し上げたいと思います。 それから、これは早急に資料が提出されるということでこれ以上私は申し上げませんが、もう一つ基本的なことを伺います。 この報告書を私はいただきました。先ほども確認いたしました。ガルフの方が最適であると。
機体価格に上乗せされているという可能性があると私は指摘している。そんなものはないという証拠はないじゃないですか。調査すべきですよ。さらに総理にこの点についての検討を伺うのが一点。 それから最後に伺いますが、日商の政治献金が国会でも問題になりました。裏で隠れた八億六千万の政治献金が行われた。
これが防衛庁が買われたRF4Eの機体価格に上乗せされてないという証拠ありますか。されている可能性がある。この点について徹底的に防衛庁はいまから調べる必要がある、当時は調べていなかったんだから。いかがですか、長官。簡単に答えてください、総理に一言聞きたいことがあるから。
機体価格に上乗せされているかどうか、総理、調査を命ずべきではありませんか、防衛庁を通じて。価格に上乗せされているかどうか、命ずべきじゃありませんか。いかがですか、国民の税金ですよ。なぜそれが調べられないんです。
この二十億の新品のものを、その後の減価償却などを考慮いたしまして、機体価格としましては五億八千万というふうに計算をいたしておるわけでございますが、この価格を積算するにつきましては航空局ともよく御相談を申し上げまして、おおむね妥当な額としてここに計上しておるわけでございます。
それからもう一つ、私が申し上げたRQL計画のための、つまり改善計画のためのコスト、経費ですね、これはすでに日本側に提示されているであろう、後から聞くけれどもF15の機体価格、これには織り込み済みであるのかどうか、その点も改めて聞いておきます。