2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
我が地元であります愛知県の東三河地域というところに引きつけて考えてみますと、例えばドローン実験を行うときに、町もあったり、当然、海から山の自然条件、こういうものも多様性があった方がいいわけでありますけれども、こういったことも我が地域はございますし、また、有名機体メーカーが近隣に存在したりですとか、もともと自動車や航空機産業の立地する愛知県でありますので、関連企業も数多くございます。
26件の議事録が該当しました。
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2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
愛知県に立地する主要機体メーカーがボーイング社の主要サプライヤーとなっており、また、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪが平成二十七年十一月に名古屋空港で初飛行し、現在量産体制を整備中とのことでありました。 なお、愛知県からは、平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関し、地方自治体の財政運営等に影響が生じないよう、必要な対策を講じてもらいたい旨の要望が述べられました。
2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
さらには、これらに加えて機体メーカー各社、欧米の機体メーカー各社の固有の要求も満たさなければならないということで、なかなかこれが参入障壁となりかねない状態になっております。
2007-12-06 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
しかし、いろいろいろんな方が勉強させてくださったんですが、戦前の官給というのは、例えば旧日本軍がゼロ戦を独自開発する、ゼロ戦のエンジンをまさしく自ら開発して、それを例えばどこかの機体メーカーに提供する、あるいは戦前の国鉄なんかは車体部分はやはり自分たちが関与して開発をすると。どちらかというと、自主開発という意味を込めて官給という言葉を使っていたというふうに解説をしてくださる方もいるんです。
2007-11-01 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
これには、技術研究本部の担当者のほか、防衛省からの参加要請によりまして、ＣＸの機体メーカーである川崎重工、そしてまたエンジンの納入企業であります山田洋行、そしてまたエンジンの製造元であります米国ＧＥ社、それぞれの担当者が参加をいたしております。
1999-04-20 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
今までエンジンを社給じゃなくて防衛庁が直接買い付けて、それで機体メーカーに渡してアセンブルさせたというのは、結局、官給品であるから利益を上乗せしなくていい、したがって、安くなるので官給品であったわけですから、これでエンジンが別枠になっているということは、これは官給品ということで提案要求に入っているのじゃないですか。
1998-09-29 第143回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○鴨下委員 もう一つの件なのですが、航空機保険の代理業を行っているヒユウも防衛生産管理協会が出資してできた会社だ、防衛庁の試験飛行の際に機体メーカーが損保会社と結ぶ保険契約については、すべてヒユウを代理店として契約をすることになっていた、こういうふうに聞いておりますけれども、それでよろしいのでしょうか。
1998-03-12 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
自衛隊機が点検修理後に行う試験飛行の際に、機体メーカーが損害保険会社と結ぶ損害保険契約を代理店としてやらせる会社ということであります。 これらの会社にこの財団法人が出資をして、しかも、防衛庁出身の、幹部だった人たちが役員をやっておるということでありますが、エム・ティ・エスという会社とヒユウという会社はそれぞれいつできたものでしょうか。
1987-04-02 第108回国会 衆議院 決算委員会 第1号
次に、翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、民間航空機用ジェットエンジン開発費四十三億一千九百二十九万円余でありまして、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金につきまして、機体メーカーの突然のエンジン搭載方式の変更に対応するため、開発計画を変更したことにより、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
1986-04-10 第104回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（杉山弘君） Ｖ二五〇〇につきましては開発がかなり進んでおりまして、現時点での計画では、六十三年ごろに型式証明をとりまして、実際実用に供し得るような初号機の機体メーカーへの引き渡しを予定をいたしているところでございます。
1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○杉山（弘）政府委員 この現在進行中の二つのプロジェクトにつきましては、既に先生も御案内と思いますけれども、日本の主要な機体メーカー及びエンジンメーカー、具体的に社名を申し上げてみますと、三菱重工、川崎重工業、石川島播磨、富士重工業といった会社が参加をいたしておるわけでございますが、こういった開発はこれらの会社だけでできるというものではございませんで、やはりこの開発を実現いたしますためには、材料関係
1982-05-14 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
にございますように、それに対して全面的な支援を行うということでやっておりまして、私ども、労働組合の皆さんからもその航空機に関する知識、経験、ノーハウを活用しろということを強く昨年、また今日まで通じて御指摘を受けておりまして、したがいまして、せっかくそこに蓄積された航空機に関する技術と知識は、できる限り今後ともわが国の航空機の発展のために生かしていただきたいということを前提にいたしまして、航空機機体メーカー
1982-04-09 第96回国会 衆議院 商工委員会 第12号
その機体メーカーにつきましては、すでにＹＳ１１も自主的につくっていることもございますし、その後のプロダクトサポートにつきましてもかなりやっておるわけでございます。それからほかの飛行機もいろいろやっておるわけでございまして、プロダクトサポートにつきましては、むしろ幅広くやっておるわけでございますので、十分その任にたえ得るといいますか、十分実施できるものと考えて間違いないと思います。
1982-04-09 第96回国会 衆議院 商工委員会 第12号
必要な施設、設備あるいは技術陣等々を専有しておるわけですが、いまの局長の話を聞くと、そういうものは無関係で、今後委託をする民間の機体メーカーが責任を持ってやられる、受け入れ体制ができていると言っている、こういうようなお話なんだが、そう理解していいのですか。
1982-04-09 第96回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○清水委員 ちょっとついででお尋ねいたしますが、そうすると、いま政府が考えている民間への委託、想定される機体メーカー、そこでは自前で安全運航を確保するためのプロダクトサポートを行い得る体制を持っている、こういうふうに理解をしていいのですか。
1982-03-31 第96回国会 参議院 商工委員会 第7号
1982-03-24 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
するにしても、これこれしかじかの点について十分注意すべきである、たとえば製造業者責任あるいは部品の供給体制あるいはエアラインに対する技術支援体制、そういった点について十分留意をすべきであるという御指摘を審議会においてもいただき、また行政庁の間におきましても、私どもに十分そういう点に留意して本件を処理するように御指摘をいただいておりまして、現在私どもといたしましては、それらの点に十分留意をしながら、民間の機体メーカー
1981-03-24 第94回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（和田裕君） これは積算と言いましても、なかなか大変な作業でございまして、アメリカの国防総省がどういうふうにしてやるかということを申し上げますと、それぞれたとえばエンジンメーカーならエンジンメーカー、機体メーカーなら機体メーカー、搭載メーカーなら搭載メーカーに資料を提出させまして、アメリカの国防総省がそれを限られた時間の中でいろいろ精査いたしまして、それでまあ大体こんなことだろうということでわれわれの
1973-03-30 第71回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○岡田（哲）委員 次に、機体メーカーから出向している人たちに対して原会社に復帰させる、こういう問題があるわけでありますが、この出向者については「業務の状況を勘案して」ということばになっておるわけであります。最も心配をいたしますのは、いままで一緒におりました仲間が出ていく場合に、残された業務との関係、こういうものが当然出てくるのでありまして、労働過重その他の心配が実は起こってくると思うのであります。
1973-03-30 第71回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○山形（栄）政府委員 これは、その協会がいま各方面と相談ないし協議をしておる段階でございますので、正確を欠くと思いますけれども、まず機体をつくっております機体メーカー、これは当然にその補助金を出す、自己負担分を出すことだと思いますが、それ以外に電気計器等をつくっております、ベンダーと称しておりますけれども、そういう電気機器メーカー等の航空機に非常に関係のあるメーカー、それからエンジンに関係しますメーカー
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
結局これは日航製をつくって、機体メーカーというのは損したかといえば損していないでしょう、生産委託方式をとって実費補償主義でやっているわけですから。ともかく絶対損はしていないわけですよ。そこで、この赤字の負担を、政府と民間との負担の割合をこういうふうにきめたのは、これはどういうわけですか。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○禿河説明員 こまかいと申しますか、きちんとして何％を民間が持つべきだ、こういう算定の基準はございませんけれども、機体メーカーが現在日航製に対しまして相当額の資金を債権の形で持っております。それの負担金利の状況、そういうものを勘案してきめたわけでございます。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○横路分科員 結局は機体メーカーは損していないんでしょう、全然。みんなかぶったのは日航製でしょう。これは通産省、どうですか。資金の、最初の出資は別ですよ。要するに製造そのものの過程の中では損していないわけでしょう。
1972-03-23 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○阿部（未）分科員 そうしますと、民間会社の場合には確かに開発に資本を出して協力をしたかわりに——かわりというとおかしいですが、機体メーカーとして受注をして、そして生産をして、ここではいわゆる原価積み上げ方式がとられて、少なくとも機体製造の過程においてこのメーカーは損はしない、もうかるというシステムになっておるようでございます。
1972-03-23 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
ただ私は、監督官庁として、たとえば機体メーカー等、三菱や川崎、富士重工等が機体メーカーとして発注をこの会社から受けてやっておるんですけれども、ここらに一体開発についての協力の姿勢がどれくらいあったんだろうか。むしろこういう機体メーカーでは損をしないような、損はすべて日航製にかぶせてしまう、そういう運営がなされておったような気がしてならないんです。
1971-07-30 第66回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
したがいまして、それを持っております機体メーカーにゆだねまして、そこで共同的に検討するということに相なりますので、あるいはユーザーさんのほうからその回答がおそいというような御指摘があろうかと思いますが、そういった問題につきましても、われわれは徹底的に調べるという態度だけは最後まで持っておるということでございます。非常に何かわかりませんけれども、御回答といたします。
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