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1677件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

次期戦闘機開発においても、機体、エンジン、ミッション・アビオニクスといった業種の異なる多くの企業が参画することになりますが、各企業が保有する優れた独自技術を一層活用して開発を進めることは重要であると考えております。  このため、実際の技術情報の流れを踏まえ、開発に参画する複数企業間で必要に応じて秘密保持契約を締結するなどを含め、適切な開発手法について官民で検討してまいりたいと思います。

武田博史

2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号

このため、これまで先進技術実証機戦闘機用エンジンなどの関連技術研究に加えまして、これら関連技術の成果をコンピューター上でインテグレーションし、仮想的な機体を設計する研究を通じて、官民挙げて機体、エンジン及びミッションシステムを統合するために必要な技術を維持、強化してまいりました。  

武田博史

2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

また、もう一点は、アメリカの方がわざわざこちらへ来て、常駐をして技術管理とか指導をしていますし、修理はアメリカ国内で行われるために、日本でずっとその間機体がなくなってしまうということであります。  さっきも言いましたけれども、日本税金アメリカのみに使用されて、日本防衛産業のために税金が使われていませんが、この間でFMSのリターンバック、これについて何か考えられることがないのか。

中谷元

2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号

法制度整備におきましては、ドローンにおきましては、二〇二二年の有人地帯においての目視外飛行の実現に向けまして、国による認証制度などの機体安全性確保操縦者運航管理者技能確保制度複数のドローン運航管理制度機体所有者情報登録制度などにつきまして基本方針が策定をされていると聞いております。  

米澤友宏

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

大事なことは、これからプログラマーが機体を知らなくても機体操縦をできるということになります。そういう部分での課題というのはこれからありますので、不断の見直しをしていただきたいというふうに思います。  国民の安全を確保するためには、単に機体登録をするだけでは足りません。問題は飛行しているときの対応であります。  

三浦信祐

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

無人航空機機体登録に際しては、機体自体基本情報カタログベース整理をされるのでしょうか。カタログ品から用途に応じて改造したカスタマイズ機体については、どのように整理し、登録の可否を判断するのでしょうか。また、登録時点運用時点において、例えば搭載機器ペイロード機体性能の変化が生じた場合、どのようにして登録変更をされるのか。

三浦信祐

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

三浦信祐君 そうすると、国交省認証する技術者の育成というのも当然に行っていただいて、むしろいろんな機体をいじる、そして管理するということの経験を積むということも併せてお願いしておきたいと思います。  過去、事故あるいは問題を生じさせた機体についての情報登録飛行継続を許可するのでしょうか。また、機体に問題がある場合ではなく、所有者あるいは利用者責任の場合にはどう整理をされるのでしょうか。

三浦信祐

2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

今回の法案におきましては、無人航空機登録制度につきましては、飛行に当たってふぐあいがあることが明らかであるような機体をあらかじめ除外をすること、そして、登録後に事故やトラブルが発生し機体ふぐあいがあることが明らかとなった場合には、まず是正命令というものをかけて、これに従わないときには登録を取り消すというような仕組みで安全を担保してまいりたいと考えております。  

和田浩一

2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

機体安全確保であるとか、運航者、それから操縦者技能の問題であるとか、それから運航管理のルール、それからサービス、そういった多様な問題について柔軟に対応していくという必要があるというふうに思っております。  そのため、ドローン利活用拡大に向けました環境整備官民一体となって進めていくために、官民協議会、それから関係省庁連絡会議設置をされているところでございます。

春日原大樹

2020-05-26 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

それから、制度面につきましても、官民協議会におきまして、運航管理制度、それから機体安全性基準等制度課題、それから衝突回避技術などの課題ロードマップとして取りまとめておりまして、政府一体となりまして取り組んでいるところでございます。  こうした形で引き続き関係省庁と連携しながら、地域の実情を踏まえましてドローン産業推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

春日原大樹

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体操縦に必要な型式限定証明変更資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。今後、自主養成パイロット確保の柱として推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

三浦信祐

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

台風接近等に備えまして、事前に消防防災ヘリコプター機体をどのように退避させるかにつきましては、ヘリポート配置環境ヘリ運用実態など、運航団体によって異なる事情に即して各運航団体において適切に対応すべきものと考えておりますが、国として緊急消防援助隊出動要請を行う立場にあることも鑑みまして、各運航団体から実態をよく伺って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

米澤健

2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

先ほど言いましたように、航空法が最初改正されたときはその空域と使い方をまず決めようということで、その登録とか、それから機体のその認証とか検査とか、それから操縦免許とか、その動かす仕組みとか、それはこれから使いながらつくっていこうというようなところでまずスタートしたんですけれども、まさに今その必要なものをそろえていこうというフェーズに入ってきておりますので、二〇二二年の、さっき言いましたように、都市部

鈴木真二

2020-05-21 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

事故が起きた場合に、その原因を究明して、それを新しい機体に反映したり、使い方に反映したりするフィードバックを掛けていかなければいけないところで、大変残念ながら、報告国土交通省に上がることになっているんですけれども、そういったフィードバックを掛けていく仕組みが必ずしもできておりません。  

鈴木真二

2020-04-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

ローン民需市場でございますけれども、これまで主にホビー用途小型機体中心でございまして、現時点では中国メーカーが高いシェアを占めているという状況でございます。他方日本メーカーは、ベンチャーを含めまして主に産業用途の中型、大型のドローン製造販売しているという状況でございます。  

春日原大樹

2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

政府参考人鈴木敦夫君) グローバルホーク機体操縦者につきましては、三沢基地地上統制装置から、さっき申し上げましたように、GPSによりまして常に機体の位置を把握しつつ、かつ、衛星通信、こうしたものも通じまして、無線通信によって機体操縦していくということになっているというものでございます。  

鈴木敦夫

2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

政府参考人鈴木敦夫君) グローバルホーク機体操縦者地上にございますけれども、これは、その地上統制装置からGPSなどにより常にグローバルホーク機体がどこにいるかということを把握しつつ、衛星通信を含む無線通信によって機体操縦し、必要な動作を、必要な措置措置というか、情報収集等を行うということになるというふうに承知してございます。

鈴木敦夫

2020-04-14 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号

弊社は、ドローン最終製品として、ドローン機体を供給するいわゆるドローンメーカーでございます。発祥は千葉大学でございまして、二十年以上にわたりドローン分野研究していた教授が、ドローンを自動で飛ばすソフトウエア技術、いわゆるフライトコントローラーというものを武器に創業した、大きく言えばソフトウエア会社でございます。  

太田裕朗

2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

梶山国務大臣 ドローン民需市場は、これまで主にホビー用途小型機体中心でありましたけれども、現時点では、ここは中国メーカーが高いシェアを占めているというのが現実であります。  他方日本メーカーは、ベンチャー中心に、主に産業用途の中大型機のドローンをユーザーの用途に合わせて製造、販売しているところが出てきております。  

梶山弘志

2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号

米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸送を停止する考えを明らかにしています。  ところが、その二日後、今度はフォークリフトをつり下げて飛行する様子が確認をされました。訓練用標的ではないから停止の対象にはならないというのが米軍説明であります。  

赤嶺政賢

2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号

本件につきまして、米側からは、事故発生当時、CH53Eヘリ車両つり下げ輸送中、乱気流を受け、機体乗員安全性確保するため車両を切り離した、当該車両輸送前にオイル及びガソリンを抜き取っていた、飛行経路は、住宅地区を避け、海上を飛行するよう計画されていたとの説明を受けております。

青木健至