2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
テレワークの機会そのものが大変男女で格差がある現実がございます。そもそも女性の半数以上が非正規であること、また、業種的にはテレワークが実施をできない業種に就業している方が多くいらっしゃることが挙げられます。また一方、テレワークを実施している女性の労働者についても、テレワークに起因する労働時間や家事、育児の負担の増大という負の側面も指摘をされております。
テレワークの機会そのものが大変男女で格差がある現実がございます。そもそも女性の半数以上が非正規であること、また、業種的にはテレワークが実施をできない業種に就業している方が多くいらっしゃることが挙げられます。また一方、テレワークを実施している女性の労働者についても、テレワークに起因する労働時間や家事、育児の負担の増大という負の側面も指摘をされております。
補償をすることで、店を閉じてもらって、国民の皆さんがそういう場に行く機会そのものをつくらないような整理を行っていく、ここが一番のポイントだと思うので、私は、やはりそこに踏み出すというか、そこを明確にすることが感染拡大防止対策として今極めて重要だ、感染拡大防止対策の実効性を上げるためには、こういった自粛要請と補償を一体で行うことが必要だということを重ねて申し上げておきます。
地方であったり郊外の場合には就労機会そのものがないので、シングルマザーというのは十分に働けていないだろうと。ならば、都心部でもケアを付けて、そして住宅を安定供給して、住まいとケアと一体的に供給することでシングルマザーの就労環境を整備しましょうと。そういうもくろみで企業さんがこういったような支援を始めているんですが、住まいとケアをセットするような仕組みというのはなかなか難しいんですよね。
異世代間のコミュニケーション機会の喪失であったり、あるいは、近所の子供の顔がわかる関係の希薄化であり、あるいは、子供自身が他人と接する機会そのものが減少しているという中で、どこが最終的にそうした子供たちにしっかりとした生きる力を育ませるよりどころになるのかということになりますと、これはもうもはや教育現場しか残されていないという中で、せめて学校現場の中では、小学校一年生から中学校三年生の義務教育課程九年間
ですから、労働環境を改善することは大切であるんですが、そもそもの経営に対しても支障を来すような運用の在り方では労働の機会そのものを喪失してしまう、このような危険性すらある、このことに言及しているわけでございます。 是非、このことを受けまして、厚生労働省の方でも、やはりこういった小規模に対する配慮、これを是非お考えをいただきたいと思いますが、もう一度、これを受けての御答弁をお願いしたいと思います。
最初に、国内の新進芸術家育成事業を申し上げますと、新進芸術家の方々が基礎や技術を磨くために必要な舞台公演などの実践的な研修機会を提供するという意味から、そうした舞台公演の機会そのものを提供するとともに、創造、創作の源泉ともなる視野、見聞を広めて幅広い知識を得るためのワークショップ、セミナー等の開催も行っております。
ただ、最終的に、この労働契約を利用できる合理的な理由に当たるか否かをめぐる紛争が多発するんじゃないかという懸念が一方であり、また、雇用機会そのものが減少してしまうんじゃないかという懸念もございますので、今直ちに入り口規制というのは、ちょっと控えた方がいいんじゃないかなと。最終的な、ぎりぎりの判断でございます。
非常に大きな役割を果たしているこの期間雇用社員の所得を削る、あるいはその機会そのものも失わせるということは、あってはならない。期間雇用社員数千人規模の雇いどめとか、勤務時間を削減して結果として兵糧攻めで退職に追い込むようなやり方は、決して許すことができないと申し上げたい。
それで、ずっとお話も聞いていて、やっぱり外国人の子供たちというのは親の労働環境といいますか、不安定な状況であればそれに左右される形で学ぶ機会そのものを奪われてしまったり、あるいは劣悪な状況の中で学ばなきゃいけないということに置かれているということを考えますと、やはりそういう外国人労働者の置かれている権利の問題やあるいは労働の環境といいますか、そういうところ自身もきちんとしていかなきゃいけないなということを
しかし、その後なかなか就職をする機会そのものに恵まれていないという方々、正に一歩を踏み出せないという方々に対しては、例えば、障害になっている制度的な仕組みとしては新卒の採用という制度、新卒を採用していくという制度でございますが、中途採用に道を開くということによって、自分たちにもそういう道が開けたんだと、このような意識を持っていけば、それに備えて更にでは切磋琢磨していこうか、また、少し勉強しようかという
建築確認の民間開放によって自治体職員が現場に行く機会そのものも激減してきていると。現場に行く場合でも、ベテラン職員は最初の数回は新人職員と一緒に行くことができても、あとは人手不足のため新人一人で現場に臨まざるを得ない状態だと。
地球温暖化対策を始めといたします途上国支援の仕組みといたしましては、既に三つぐらいあると思っておりますが、一つは途上国の排出削減の機会そのものを削減、クレジットに換えまして、そしてそれを先進国が買い取るというクリーン開発メカニズム、それから地球環境ファシリティーというものが、途上国におきますところの地球環境対策で余分に掛かる費用を負担するということで無償の資金供与というものが行われております。
先にその人権規約の方について若干の官房長の答弁に補足をさせていただきますと、我が国では大変、高等教育の進学率が非常に高い、そしてまた私学が多くそれを支えているというような事情があるわけでございますけれども、途上国あるいは先進諸国におきましてもその辺の構造はまちまちでございまして、今細かく申し上げることはできませんけれども、例えば高等教育の機会そのものが非常に限られているとか、あるいはほとんど国立で賄
そうなれば、年金の支え手である若者が、雇用機会そのものを奪われてしまう状況が起きてしまいます。また、運よく働く場所を見つけられても、多くは低賃金に甘んじなければならないでしょう。 そうなれば、年金保険料を引き上げても、年金保険料の収入総額が政府が予想するようにふえるとは思えません。政府は、こうした保険料引き上げが経済や雇用に及ぼす影響をどのように分析しているのでしょうか。
だから、そもそも児童がこういう場に、出会い系サイトに接触していく、接近していく機会そのものが減少するんだろうと思います。
先例では、イギリスやスウェーデンにおいて、やはりこういう問題に直面して、政府の雇用機会そのものが地方を支えるということで、随分前からスウェーデンあるいはイギリスにおいてこの分散型分都の形態がとられてきたわけであります。
現状としては、従来、絶対的欠格事由ということで、そもそも先ほどのお話の中にも出ていますように、そういった資格取得をするための機会そのものを与えられてこなかったというのが現状であります。そういったいわゆる絶対的欠格事由によって門前払いをされてきた経過の中で実際に基準づくりを行うといっても、そういった事例そのものがやはり非常に決定的に少ないのが現状だと思うんです。
これを個別のいわば求人企業と十分連携を密にして、具体的にどういうＩＴ関係の能力を求めておるのか、そしてその能力に見合った訓練機会そのものをつくり出していこう。ただ、これは従来の公共の施設だけではもちろん対応できることではございませんので、民間の教育訓練機関、ここに今既にちょっと働きかけを始めておりますが、ここの力を最大限活用させていただきたいと思っております。
また、工場の脱出等によりまして雇用機会そのものが失われていっておるわけでございます。 片や、かすかな望みでございますが、復興が本格化してきた場合には、自然発生的にまた仕事もあるのではなかろうかという淡い気持ちを持っておる方々も多いわけでございます。 こういった中で、今後どのような感覚でもって雇用創出、新しい産業の誘致、そういった面について御指導いただけるか、総理の御所見を賜りたいと思います。
テレビ、ラジオ放送によります政見放送は、政党のみできることとされておりまして、無所属立候補者はテレビ、ラジオによる政見放送の機会そのものが与えられないことになるわけであります。経歴放送がテレビ、ラジオで一回放送されるだけであるということになるわけであります。 今日はまさにメディア時代であります。