2011-08-04 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
まず、第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。 第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十年度までとすることとしております。
まず、第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。 第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十年度までとすることとしております。
本案は、有明海及び八代海並びにこれらに隣接する海面の海域における赤潮等による漁業被害の発生状況等を踏まえ、同法の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加え、特定の漁港漁場整備事業に係る国の補助の割合の特例についてその期限を延長し、赤潮等により被害を受けた漁業者等に対する支援及び救済に関する規定を充実させ、並びに、有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務を見直す等の措置を講じようとするものであります
まず第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。 第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十三年度までとすることとしております。
○江田（康）委員 今ありましたように、最近の赤潮被害は、有明海や八代海にとどまらずに、また長崎県の橘湾、そして周辺の海域にも広がってきているわけでございます。 また、有明海等が閉鎖的な海域でありますから、周辺海域を通じて海水の交換が行われているものと考えられまして、これら近隣の海域の環境も有明海、八代海の環境の保全、改善に大きく関与をしているわけでございます。
また、長崎県では、有明海や有明海に近接する橘湾においても二年連続してシャトネラ赤潮が発生し、昨年は約八万尾、約一億円、一昨年は約二十六万尾、約四億円の被害があったところでございます。 橘湾や牛深周辺など、有明海及び八代海の周辺の海域におきましても赤潮被害が発生しております。
八代海そして有明海、橘湾において、この夏、史上最大級の赤潮被害が発生をいたしました。御承知のことと存じます。熊本、長崎、鹿児島、合わせて二百五十万尾を超え、そして五十億円を超える被害が発生をいたしました。うち、私の地元鹿児島県は、百七十万尾、三十六億円の被害が発生をいたしました。また、昨年も百二十万尾、二十億の被害が発生したところでございます。
今小里委員から御指摘がございましたが、本年の六月から、大変毒性の強いと言われているシャトネラ・プランクトンによって、八代海、有明海、橘湾などに大発生して、大きな赤潮被害が発生をしているということについては我々も承知をしているところでございます。
このとき、最初の大きな異常というのは、実は橘湾の群発地震、これが一九八九年にあって、一年ほどたった九〇年十一月十七日に噴火が起こって、さらに、小康状態を保っておったんですが、翌年の九一年二月十二日に再噴火、そして四月三日ごろから噴火規模がだんだんだんだん大きくなってきて、五月には土石流が発生することになり、その中で六月三日の大規模な災害、火砕流、こういうものが出たわけです。
ただ、近年、有明海あるいは橘湾、すぐ近くに橘湾という海がございますけれども、サンゴ礁が発見される、あるいは熱帯魚がたくさん泳いでいるという事例が多数報告されておりまして、そういった意味ではこの地球環境全体が日本の海あるいは世界の海を変えているんじゃないか、そういったことも見失ってはならない現実ではないかというふうに思っております。
そして、橘湾に流れまして、橘湾の前面には対馬暖流が北上しております。そして、これまでの、ここに記載されております調査結果等から考えましても、対馬暖流の強弱、言いかえますと、これはすぐ直前で親潮から分流したものでございまして、大きく言いますと、黒潮の強弱といったことまで有明海の海況に影響を与えるということを御認識いただきたいと思います。
しかし、基本的には、堤防ある限り有明海はこのまま死んでいく海と、私は海底から知る専門の人間として、このままでは有明海に限らず橘湾まで死んでいく。漁業者の実態がどうあるかということを、本当に皆さんの中に映っているんだろうか。 私は、確かに事業をたくさん大きくしていましたものですから、きのうの時点までは破産宣告、自己破産の受理をしてもらった人間だったわけです。
まずマクロ的にとらえ、しかる後、局所的にやらなければいけないということで、例えば、橘湾ですか、早崎の瀬戸の外側の水位が五センチから十センチぐらい上昇したという観測データがあります。これは観測事実です。そうしますと、有明海の平均水深は二十メートルですから、平均七・五センチ上昇しますと二十・〇七五メートルになりますね。こんな少しの変化、どうでもいいじゃないか、そうじゃないのですね。
佐賀県有明海漁連の山崎会長から、四年前に九州農政局に有明海漁業に及ぼす影響についての調査を要請したが、その心配があらわれた、我々が求めているのは、昔の宝の海に戻すための環境調査である、また、本格的な原因究明調査の中間取りまとめが九月に予定されているが、来漁期に間に合うか心配している旨、 長崎県漁連の川端会長から、同県の有明海における漁獲量が約七千トンと四年前の四〇％減で死活問題となっている、調査海域を橘湾
私、調べましたら、諌早地域というのは、橘湾に活断層がたくさん見られるわけです。そして、島原地方には活断層が縦横にあるわけです。こういう地域に巨大な構造物をつくるわけですから、耐震性が極めて重要なことは、阪神大震災の例を持ち出すまでもなく、明らかであります。 この潮受け堤防と内部堤防の耐震性は、震度五の地震の耐震性しかない、見ていない、こういうことをあなた方は答えていらっしゃいます。
雲仙岳周辺では特に橘湾を中心にいたしましてかなり以前から群発地震が頻発する場所でございました。今回の噴火に近いところでは八九年の十一月ごろから橘湾の群発地震が始まりまして、その後少し半島の方に近づいたところでも地震が起きるようになってまいりました。
今御指摘のとおり、橘湾の方で地震が起こりまして、それがだんだん山頂部の方に近づいてまいりまして、それが直接噴火に関係あるかどうかということはちょっと別にいたしまして、そういう 地震が起きたということで気象庁としても注意をしておりました。
八九年十一月から橘湾での群発地震、昨年七月から雲仙西麓での群発地震、ことし一月から山頂火口での群発地震や噴火があり、そして五月十七日からは山頂部の隆起が始まった、そして今回のような事態になったわけでありますが、そこで気象庁の方に、地震の震源地と震源の深さというものがこの間の測定の中でどのような変化があったのか、これを少し伺っておきたいと思います。
九州大学の理学部の附属の島原地震火山観測所におきましては、かねてから常設観測点四点を設けまして観測、研究を実施してきておるところでございますが、昨年七月からの橘湾の地震活動の活発化、それから昨年十一月の雲仙岳の噴火につきまして臨時に地震計等を配置しまして、より高密度の観測を実施してきたところでございます。
○説明員（鹿島尚武君） 二百年前の噴火による眉山の崩壊等その地震の経験によりますと、橘湾、つまり西の方からだんだん山へ上ってまいりまして雲仙岳周辺で地震が多発化する、そしてそれが東の方へ移りまして眉山の地震ということで大災害を起こしたというふうに聞いております。
昭和十五年九月に一町六カ村が合併して誕生しました諫早市は、有明海、橘湾、大村湾の三つの海に面し、くびれた地勢の中に長崎県の中央部に位置して、四方に延びる百四十五キロ平方メートルの行政区域と約九万一千の住民が住む交通の要衝的な中都市であります。美しくそびえる多良岳に源を発します一級河川の本明川等が丘陵や市街地を通り、広い干拓平野に流れ有明海に注ぐ自然美豊かな町でもございます。
悪質な船は橘湾の中に入っている。これは断じて許されない侵犯であると思います。 現在、西彼野母崎沖から五島灘、鯵曽根周辺においては、フグ、ノボリダイ等の盛漁期に入っております。
同時に、先月二十八日には、大臣の御指示もございまして、私が韓国の駐日臨時大使を招致いたしまして、最近の、殊に今先生御指摘の橘湾の中まで侵入して操業しておる実態を強く指摘いたしまして厳重に韓国側で対処するように強く申し入れたところでございます。 私どもといたしましては、今後とも取り締まり態勢の強化と韓国政府に対する強硬な申し入れを引き続き行っていく必要があると認識いたしております。
現在長崎の橘湾に浮いております備蓄用のタンカー、二十五万トンのタンカーでございますけれども、何かこの前伺ったところでは、できたときの船価が四十数億で、現在の価格は二億前後というふうな話を伺いました。ですから帳簿価額としては非常に減ると思います。けれども使い方によっては八十年生きている船もございます。ついこの間解体されました夕顔丸というのは、明治の初年につくられて長い間生き残りました。
最盛期には三十五隻の備蓄があったわけでございますが、最近は十九隻、そのうち十三隻が橘湾にあるわけでございます。もともと国家備蓄の一環として行われたことでございますが、御指摘がございましたように世界的なタンカー市況の不況の中でタンカーの係船が回避できたとか、世界的なタンカー運賃の下支えになったとかそういうもろもろの効果がございます。
そこで、私は、特に長崎県の立場、長崎県は従来、橘湾のタンカー備蓄、それから上五島の国家備蓄基地、これはもういずれも漁民を初め地元民として最大の協力をやってきたわけであります。
○政府委員（山内静夫君） 今回事故のありました橘湾は小型漁船漁業や小型定置網、採貝採藻業が営まれておりまして、主としてタチウオ、イカ、イワシ、アワビ、サザエ、テングサ等が漁獲されているほかに、ハマチ、タイ等の養殖業も行われている海域であります。 これまで確認されました漁業被害といたしましては、海藻類や定置網、ノリ網等への油の付着や油の防除作業に従事したための休漁被害が報告されております。