1998-09-11 第143回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
主な被害は、死者・行方不明者七名、住家被害約二千七百棟、避難者数四千百二十六名、八日現在で依然避難所におられる方が約七十名、橋梁被害は二十八カ所、道路の通行どめ八十八カ所、堤防決壊千九十九カ所などの状況であり、被害額は、七日現在で、農林業関係が約二百億円、公共土木施設関係が三百七十億円、今後の調査により増加する見込みとのことであります。
主な被害は、死者・行方不明者七名、住家被害約二千七百棟、避難者数四千百二十六名、八日現在で依然避難所におられる方が約七十名、橋梁被害は二十八カ所、道路の通行どめ八十八カ所、堤防決壊千九十九カ所などの状況であり、被害額は、七日現在で、農林業関係が約二百億円、公共土木施設関係が三百七十億円、今後の調査により増加する見込みとのことであります。
右側に道路損壊とございますが、二百二十カ所、それから橋梁被害十カ所等となっております。 おめくりいただきまして、施設の被害を御説明申し上げます。 まず交通関係。道路でございます。表がございますが、道路では、長野県で国道、県道、それから町村道入れまして二百二十五カ所、現在の被害額は四十六億余になっております。それから山梨県も、一部県道及び町村道に被害が出ております。
本県における被害の総額は約十四億三千五百八十万円でありまして、そのおもなものを申し上げますと、耕地関係で約一億六千七百八十万円、土木関係は、河川、海岸、道路、港湾及び橋梁被害三十七個所で約一億一千八百万円、農林畜産関係では約二千万円、水産関係では資材及び共同施設、漁船、養殖関係の被害が大きくて、本県被害額の半ばに近い約七億五百三十万円に上っております。
このように県下各地において河川の決壊六百二十六カ所、その被害約二十五億円、道路の決壊七百九十一カ所、約七億五千万円及び橋梁被害二百十二カ所、約八億円等、土木関係被害総額は百三十六億余円に達している次第であります。 次に、奈良県の状況について申し上げます。
道路、橋梁、被害農地が壊滅のまま今日放任せられておる姿を随所に見受けられます責任は、はたして一体だれが負いますか。 第四、冷害対策にいたしましても同様であります。
水産関係におきましては、定置網の四百六十七統など漁具類の被害二億三千七百三十四万円、漁船関係被害六十三隻、五百三十九万円、倉庫その他の施設四千九百七万円余、海藻資源及び製品二億五千二百三万円余、計五億四千三百八十五万円余であり、土木被害については道路被害四百九十箇所、三億二百六十六万円、橋梁被害八百五十九箇所、六億益千二百七十二万円、河川被害七十七河川、七百九十九箇所、八億二千八百八十六万円、海岸被害七箇所
災害の状況につきましては、人的被害とか、あるいはまた物的被害の家屋被害、堤防被害、道路の被害、橋梁被害ないしは鉄道被害、港湾、砂防等の施設被害につきましては、これを別にいたしまして、この際農業被害についてのみ申し上げてみますると、田の流失埋沒は二千三百二十反、水稻冠水は七万三千五百七十五反、水稻の白穂化、これは二十二万二千四百六十六反、甘藷の冠水が二万八千二百八十一反、甘藷の流失が一万八千百三十反、