2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
結果、どういうことになるかというと、さっきも申し上げましたように、公共施設や道路、橋梁、上下水道のインフラ等の更新に対して必要な財源を確保することができないということなんです。 一方では、たび重なる災害で、公共施設の老朽化、そして耐震化の重要性というのは再確認をされておるわけであります。 したがって、結論から言えば、やはり財源をしっかりと継続的に確保していくという必要があると私は思うんですね。
結果、どういうことになるかというと、さっきも申し上げましたように、公共施設や道路、橋梁、上下水道のインフラ等の更新に対して必要な財源を確保することができないということなんです。 一方では、たび重なる災害で、公共施設の老朽化、そして耐震化の重要性というのは再確認をされておるわけであります。 したがって、結論から言えば、やはり財源をしっかりと継続的に確保していくという必要があると私は思うんですね。
根本参考人は、都市老朽化の実態というところを私読ませていただきまして、最後の方の部分の老朽化の問題は都市によっては深刻であり、都市の構成要素である道路、上下水道、学校、病院、図書館、文化ホールなどは全て物理的な限界を抱えておる、いずれは更新せざるを得ない、全国の社会資本更新投資所要額の五割が道路、橋梁、上下水道、インフラというふうにおっしゃっておられます。
これは、ハード面、道路、橋梁、上下水道あるいは河川、港湾、こうしたところへの集中投資はもちろんでありますけれども、そこに加えて、次世代通信網の先駆的開発等による災害対策強化、このことも掲げております。
道路や橋梁、上下水道、さらには河川、港湾など、老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラについて、私どもは、思い切った維持更新のための集中投資を行うべきである、そのように考えております。また、電気、ガス、水道、通信などのそういうライフラインの共同溝化、無電柱化を促進して、都市の防災機能の向上を図るべきである、そのように我々は考えておりますけれども、国土交通大臣の見解をまず求めたいと思います。
従つてこれが対策も看過し得ないものがあるのでありまして、この南海地震に基く地盤変動によりまする被害につきましては、震災当時はその実体が十分判明しないのでございまして、その後におきまして、漸次関係各地に現われて来るという状況で、四国地方におきましては、約五十億円の巨額に達し、海岸、堤防、港湾、道路、橋梁上下水道の被害はもとより、浸潮によりまする農作物の塩害による減收四万石、将来被害を受けるおそれのあるものを