2016-02-10 第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
我々の前代表、橋下徹代表、あるいは今の代表、松井一郎代表とは、再三お時間を頂戴して、まさに党首会談を繰り返してきているわけでありまして、これは事実ですから訂正をしておきたいと思います。
我々の前代表、橋下徹代表、あるいは今の代表、松井一郎代表とは、再三お時間を頂戴して、まさに党首会談を繰り返してきているわけでありまして、これは事実ですから訂正をしておきたいと思います。
特に統治機構改革のための憲法改正については、松井代表も、そして前代表の橋下徹代表も、積極的に改憲に向けて党としての素案をつくっていきたい、こういうふうな考えであります。安倍総理が七月の参議院選挙において第一の争点として憲法改正を真っ正面から国民に問いかけるかどうか、私たちは非常に注目をしております。
我が党の橋下徹代表も、そういった点で、我が国はトイレのないマンションであるということで、そういったことがないようにしっかりと高レベルの放射性廃棄物の処分はしなければ、きちんと考えなければいけない問題というふうに言われておりますので、この点は、しっかり私も先頭に立って今後も発信して、いろいろと議論をしていきたいと思っております。 時間がこれでほとんどなくなってきましたので。
首長と教育委員会の協議が調わなかった事態を想定して、我が党の共同代表である橋下徹代表の大阪市では、条例で、首長の権限を優先して、教育振興基本計画を議会に提出する提出権を認めてもらっているんです。これはやはり調わないことを想定しているんですよ。これは明らかに、最後は首長というふうにはっきり明確に、権限も責任も、市民に対してもはっきりするわけですよね。
いわゆる現場主義、私どもの代表であります橋下徹代表もよく言っている、ニア・イズ・ベター、現場に近いところでの意思決定や判断が迅速になされていくという、現場主義に根差した運営方法が港湾に関しても必要だというふうに考えますが、そういった国の関与や影響力が大きいというふうに見えなくもない中で、そういった現場主義の港湾運営というものが行っていけるのかどうかという点に関して見解をお願いいたします。
我が党の橋下徹代表も、同僚の浦野議員が府議会議員時代に、大阪府議会では共同親権という言葉で議論されていましたけれども、これは大事な哲学だ、理念だということは、当時の府議会時代の我が党の代表も明確に言っていることであって、今大臣が言ったとおりのことなんです。
先般の総選挙で、日本維新の会、橋下徹代表が街頭演説をすると、その半分ぐらいの時間を、これからは税の問題に国民一人一人が向き合わなければいけないということ、それにじっと傾ける有権者の姿がありまして、大分意識が変わってきたなと。 つまり、どうしても、増税というのは政治的なタブーなので、これはちゃんと説明してこなかった。