1966-04-28 第51回国会 参議院 本会議 第25号
————————————— 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、合併経営計画の樹立、認定等に関する措置を、さらに四十四年三月までの間実施し、合併する場合の税の減免措置を講じようとするものであります。 委員会においては、提案に至る経緯、助成措置等をめぐって質疑が行なわれました。
————————————— 次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、合併経営計画の樹立、認定等に関する措置を、さらに四十四年三月までの間実施し、合併する場合の税の減免措置を講じようとするものであります。 委員会においては、提案に至る経緯、助成措置等をめぐって質疑が行なわれました。
昭和三十六年十一月には、開拓営農振興審議会から既入植者の営農振興対策に関する答申がありましたが、政府は、この答申を受け、建設工事の促進をはかるとともに、昭和三十八年度から新開拓営農振興対策として五カ年計画で逐次新たな振興計画の樹立認定を行なう作業に着手し、当該計画につき都道府県知事の認定を受けた者を対象として、政府の開拓者資金融通特別会計からの営農振興対策資金の融通と、開墾作業、土壌改良、共同利用の