1990-06-14 第118回国会 参議院 外務委員会 第7号
そこのところをちょっとかいつまんで申し上げますと、我が国は、中東和平問題の解決には独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要である、そういう立場をとっておりまして、例えば一昨年の十一月にアルジェで開かれたパレスチナ民族評議会におけるパレスチナ国家樹立宣言、そういうものの採択というのは、パレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を持っているという認識は持っております。
そこのところをちょっとかいつまんで申し上げますと、我が国は、中東和平問題の解決には独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要である、そういう立場をとっておりまして、例えば一昨年の十一月にアルジェで開かれたパレスチナ民族評議会におけるパレスチナ国家樹立宣言、そういうものの採択というのは、パレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を持っているという認識は持っております。
○政府委員（渡辺允君） 若干繰り返しになるかとは思いますけれども、政治的な意味におきましては、我々は、先ほども申し上げたように、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認が必要だという立場をとっておりますし、一昨年のＰＮＣのパレスチナ国家樹立宣言の採択に際しましても、我が国としては、これはパレスチナ人の長年の民族的悲願の意思表明として重要な意義を有するという認識を持っているという立場を表明
ですから、非常に強く発展途上国からの要望が出されているということを頭に置いて、いわゆるグループ７７——国連の中の途上国グループが一九七四年に新国際経済秩序の樹立宣言をいたしましたですね。そして、続いて二十九回の総会でそれの具体策として国家間の経済権利義務憲章の採択をした、そのとき日本は棄権をしておりますがね。 しかし、この国際経済新秩序ということは、ずっと途上国側から要請されてきている。
新国際経済秩序という言葉は、七四年の第六回国連総会での新国際秩序樹立宣言、行動計画の策定、決定以来、世界経済を語る上で不可欠の概念となり、非同盟諸国の首脳会議に集まる八十数カ国の発展途上国を中心にこの樹立を目指す運動が大きな流れになっておることは御承知のとおりであります。
四月の第六回の総会におきましては、新経済の樹立宣言とこれに関連する行動計画について採択を求められた。そのとき、日本側としては賛成の票を投じております。ただし、恒久主権あるいはエスカレーション、インデクセーションといったような項目については留保いたしたわけでございます。
御承知のように、資源総会は新国際経済秩序樹立宣言と行動計画を採択したわけですが、これに対して若干の国々から保留意見あるいはコメントがされたというように報道されているわけですが、日本を含めてどのような国が保留またはコメントをしたか、その点を最初にお知らせ願いたいと思います。
韓国側が、こんなものはもう最初からなかったんだ、無効だ、と口をそろえて言っているのに対して、日本側が、韓国独立政府樹立宣言の日から無効だなんていうことを言ったんじゃ、これは対抗できませんよ。ここでも、今度の日韓交渉がいかにだらしない形で進められておるかということを露呈しておるといわざるを得ません。これが第二です。
というのは、韓国が政府樹立宣言をしたのは一九四八年の八月十五日、北のほうが政府の樹立宣言をしたのはそのあとの九月九日、だからそのときにはもう無効になっているからいいじゃないか、これは便義主義というやつです。少なくともそういう便宜主義は通用しないということが第一と、特に総理にお聞きしたいのは、北については白紙でございますと終始一貫述べているのです。
○戸叶委員 先ごろからインドネシアの政情につきましてはいろいろと新聞に報道されておりますけれども、そしてまた一方において、反乱軍政府の樹立宣言というようなことも伝えられておりますけれども、しかし全体から見ましたときに、まだこの反乱軍政府というものはごく少数の限られた地方的な反乱にすぎない、こういうふうに私どもは考えるわけでございます。