2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○井上政府参考人 近年、自治体管理の中小河川においては、維持管理に係る予算措置が十分でなく、これまで堆積土砂の撤去や樹木伐採がなかなか進まないことにより、浸水被害の発生が懸念されています。このため、河川の流下能力を高める即効性のある対策として、全国の中小河川において、緊急浚渫推進事業を積極的に活用した堆積土砂の撤去等を進めることが重要と認識しています。
○井上政府参考人 近年、自治体管理の中小河川においては、維持管理に係る予算措置が十分でなく、これまで堆積土砂の撤去や樹木伐採がなかなか進まないことにより、浸水被害の発生が懸念されています。このため、河川の流下能力を高める即効性のある対策として、全国の中小河川において、緊急浚渫推進事業を積極的に活用した堆積土砂の撤去等を進めることが重要と認識しています。
このため、経済産業省といたしましては、両者の間で事前の樹木伐採等の協力事項を盛り込んだ連携協定の締結というものを結ぶように働きかけを行っているところでございまして、昨年末の時点のフォローアップの調査の結果でございますが、全部で十の府県、また百五十二の市町村との間で、両者の連携の下での事前伐採に向けた取組が進んでいるという状況でございます。
それで、国有林野の改正法案のときに、樹木伐採権を与えて、それが最長五十年というのがここの委員会でも問題になり、私たちがあの法案に反対した理由、大きな部分は五十年も要らないでしょうということなんですが、その後、五十年の契約を結んだところというのはありますでしょうか。お尋ねいたします。
一方で、平成三十年七月豪雨などによる災害を契機にされた、この三カ年の緊急災害対策として実施された樹木伐採また河道掘削、こういったものが、視察した際にも、非常に効果があったといって評価をいただいたというのも直接我々はお聞きをいたしました。
今年度が最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、国土交通省としても、約二千三百四十の河川で樹木伐採、掘削等を行うなど、全六十七項目の対策を着実に実施してきておりまして、全て目標を達成する見込みとなっております。
また、今後、河道掘削、樹木伐採を下流側から進め、全体的な水位低下を図りつつ、さらに、水位を下げるための対策として、越辺川遊水地、都幾川遊水地の整備を進めてまいります。 一方、ソフト対策については、越辺川、都幾川などで危機管理水位計や簡易型河川監視カメラの設置を進めております。
私どもの地元でも多くの河川において河道掘削であるとか樹木伐採、中にはもう何十年も止まっていたようなところを動かしていただいて、地元でも大変喜ばれております。 三か年緊急対策は今年度で最終年度を迎えますが、まだまだ水害が絶えない場所、そして危険が予想される場所もあります。そしてまた、我々の地域では南海トラフ地震、年々これ発生の危険が高まっていますけれども、その備えも万全とは言えません。
委員御指摘の平成三十年の予備費、三百六十億円についてでございますけれども、平成三十年七月豪雨によって高梁川水系の小田川において決壊した河川堤防等の復旧工事や、あるいは、台風期を目前に控えて、早期に治水安全度を向上するための河川のしゅんせつや樹木伐採など、直ちに実施する必要があるもの、約七十六億円でございますけれども、これに消費をしております。
テーマになったのは、一番が国有林における樹木伐採権制度の具体化の進捗状況ということで、あとはいろいろあるんですけれども、そこで、これについて林野庁にお聞きをしたいと思います。 まず、去年の国会で成立をいたしました、そして今年の四月一日施行されましたけれども、国有林野管理経営法の施行状況について伺います。 樹木採取権の契約成立及びその内容について、説明できることがあればお願いいたします。
先般、昨年の国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に、五十年樹木伐採権、私企業に与えるということで、大変問題だと、ここでも議論が大きく行われたわけですが、結局、後からになってそこの記事に書いてあるようなことが発覚し、私は、先週の委員会に、その当該議事録というかメモといいますか、それを提出させていただいたところであります。
○森ゆうこ君 その樹木伐採権、民間事業者に対して、国有林ですから国民の財産ですよね、それの伐採権、みなし物権ということで五十年保証すると。いいのかと、そんなに長く、しかも、売買もできる、抵当、担保にもできる、これが果たして本当にいいのかどうかということについて相当この中でも議論したわけであります。 一体この議論がどこから出てきたのかなと、誰が主導してそんなことを主張してきたのかなと。
○政府参考人（本郷浩二君） 樹木伐採権の期間につきましては、二〇一七年に行いました民間の方々へのマーケットサウンディングという調査をした意向調査の結果を踏まえて、地域の森林組合等からそういう長期のものを設定してほしいという御指摘、御意見がございましたこと、そして、その御意見を踏まえて林政審議会等で御議論をいただき、決定しているものでございます。
○森ゆうこ君 でも、結局、竹中平蔵さんたちが福田さんを介して強く要請していたように、我々が審議をし、そして成立した法律は、五十年、樹木伐採権を五十年ということで設定をできる、そういう内容の法律が成立したんじゃないんですか、提出して。
また、平成三十年七月豪雨の被災団体である岡山県からも、河川の流下能力を確保するために重要なしゅんせつや樹木伐採等を継続的に実施できるよう起債対象とするなど格段の財政措置を行うこととの要望をいただいております。
そのようなことを行っている中で、こういう取組によって、例えば樹木伐採については、平成三十年度は民間事業者が二十六社、個人が四百七十七名というようなところが公募により選定されておりまして、全体の樹木伐採の面積の約二割ぐらいについては民間事業者等の参画をいただいているというところでございます。 こういう取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
国交省としましても、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、この河道掘削や樹木伐採に重点的に取り組んできたところでもございます。
具体的に申しますと、土砂等の除去でございますとか樹木伐採に要する費用のほか、土砂の除去等に当たって必要となります測量設計費でございますとか、仮設道路の設置等の附帯工事費、それからお話にもございましたけれども、除去した土砂等の運搬処分費、これらも対象とすることとしているところでございます。
そのような中で、まず治水計画というものを気候変動による雨量の増加等を考慮したものに見直していくというようなこと、その見直しを踏まえまして、御指摘がございました高規格堤防を含みます堤防の強化、整備を行うというようなこと、また、河道掘削、樹木伐採、ダム、遊水地などの整備、流域全体での治水対策に取り組んでいくことが重要であるというふうに思っているところでございます。
堤防強化も必要ですが、何といっても、しゅんせつや樹木伐採もかなりの治水効果が期待できると思います。 そういう点で、昨年の災害も踏まえて今回の国土強靱化予算というものをつけていただきましたが、今後、継続したしゅんせつ事業などに対してしっかりと対応すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策ということで、全国の河川において樹木伐採、掘削等を実施していただけるということでございます。 しかしながら、これは三カ年緊急対策ということで、令和二年度、二〇二〇年度が最後ということになるのであれば、これはちょっと十分な効果が得られないのではないかと思います。
治水対策においては、河川の水位を低下させることが重要であり、河道掘削、樹木伐採は水位を下げる有効な手法の一つとしてこれまでも実施してきたところでございます。 このような中、平成三十年七月豪雨災害等を契機に実施している防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策において、河道掘削、樹木伐採について重点的に取り組んでいるところでございます。
治水対策については、先日も質問をさせていただきましたが、樹木伐採、河道掘削、堤防強化など、さまざまな対策を講じていただいていると思います。 しかし、以前から、私の地元からも、また、このたびの被災地の要望としても、やはり、来年の台風や大雨で川の増水による越水、決壊を防ぐために、河川の堆積土や草木の除去をしてほしいと伺っております。
御指摘のとおり、河川の中の樹木伐採、掘削というのは水位を下げるのに非常に重要だというふうに考えていることでございます。今回の台風十九号によりましても、被災地の多くに河川で土砂また流木の堆積が確認されているところでございます。
我が国の河川約三万五千のうち、約六割の二万一千は都道府県管理の中小河川であるということを鑑みましても、中小河川、国の方でさまざまな支援をして、特に自治体管理の中小河川というのは川幅も狭いし、リスクは大変大きいのは皆さんよく御承知のとおりでありますし、また一方、自治体は、現在、財政力が非常に厳しい、なかなか余裕がないという中でありますので、先ほどの御答弁でありましたけれども、河道の整備、掘削、樹木伐採等々
もちろんゼネコンでないとできない仕事というのもあるんですけど、私の知事の経験からすると、本当に地元の中小の土木業者さんが堤防強化やあるいは河川の掘削、そして最近は、例えば川の中の樹木伐採は住民参加でやろうというようなことで進めておりますので、是非この中小の土木業者さんに予算が回り、そして、それが自治体に回るような形で河川の維持管理の予算を何としても増やしていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員 今の答弁だと、樹木伐採の対象になっていたというのが国管理河川が五カ所、それから県管理河川が十一カ所だと。余りにも少ないなと思いますが、実は、この数字は今初めてお答えいただきました。ずうっと資料要求をしていたんですが出ておらなかったということなので、ああ、その程度なんだということがまずわかったわけです。
これらの堤防決壊箇所については、国管理河川十二カ所中五カ所、県管理河川百二十八カ所中十一カ所で、樹木伐採や河道掘削の三カ年緊急対策の対象となっていたところでございます。
河川に関する三カ年緊急対策の実施箇所については、樹木伐採、河道掘削、堤防強化など対策項目ごとに河川整備計画で位置づけられているものから一定の基準と照らし合わせて選定しており、例えば、樹木伐採、河道掘削については、氾濫した場合に二千戸以上の家屋が浸水するおそれがある箇所、また、氾濫した場合に市役所などの重要施設が浸水するおそれのある箇所等、上下流バランス等を考えながら、速やかに実施できる箇所から選定をしているところでございます
これまでも、全国の河川で、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等により、樹木伐採、河道掘削、堤防強化等を実施してきているところでございまして、来年度の出水に向け、三カ年緊急対策も含め、事前防災対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
大臣は、樹木伐採権の設定を受ける者については、木材需要の開拓等を行う川中、川下事業者と安定的な取引を確立することを要件とすることによって、民有林の木材供給の圧迫と木材価格の下落を回避するというふうに言われました。 それで、川中、川下事業者と連携すると言われるんですけれども、川中、川下の事業者でも、これは意欲と能力があれば国有林に参入できるんでしょうか。