1961-03-10 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号 でございますが、これは実際問題としてどういう場合がありますか、たとえば同一人がある程度またがつた町村に樹園地を保有するというような場合もありましょうし、あるいは、たまたま共同でやろうという者が隣接地にまたがった土地を持っておるという場合があろうかと思いますが、あくまでも、経営の単位としてそのような集団地域が形成されておりますならば、われわれといたしましてはこれも対象にいたしたい、つまり、一つの樹園地経営計画 齋藤誠