2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
その過去の年金の横領案件について伺いますが、横領事件等の最新の真正なデータを出していただいておりますが、次の資料をめくっていただいて、お答えいただけますか。
その過去の年金の横領案件について伺いますが、横領事件等の最新の真正なデータを出していただいておりますが、次の資料をめくっていただいて、お答えいただけますか。
そこで、本年度におきまして、具体的にということでございましたので、毎年、コンプライアンス・プログラムというのを策定して取り組んでございますけれども、その中で三つほど具体的な取り組みを御紹介いたしますと、このような、先ほどの近畿におきます資金横領事件等に対応しますために、犯罪の発生、あるいは犯罪の早期発見、あるいはその抑制といったことで、郵便局長等管理者が必ず実施をしなければならない点検事項等をまとめまして
なお、北海道警察においては、当該業務上横領事件等を踏まえ、監査において実際に支払われた金額や納入された物品が支払い関係書類に記載された内容と相違ないかを取引業者に対して直接確認するなどして、より実効性のある監査を実施しているものと承知しております。
○沓掛国務大臣 北海道警察におきましては、当該業務上横領事件等を踏まえ、監査において実際に支払われた金額や納入された物品が支払い関係書類に記載された内容と相違ないかを取引業者に対して直接確認するなどして、より実効性のある監査を実施しているものでありますが、今言われた件については今後とも厳正に監査していくことになります。
例えば、詐欺事件、横領事件等の捜査をしている過程で別のそれに伏在している大きな犯罪の捜査の端緒をつかむということもよくあることでございますが、いずれにしましても、今、委員御指摘のように、もっと前からあったはずの犯罪の検挙、摘発が時期的に遅いのではないかという御指摘の点につきましては、今申し上げましたように、検察当局を含めまして捜査機関におきましては犯罪の嫌疑があると思料する場合には適時適切に捜査を行
しかるに最近発生した渋谷郵便局における集配課副課長の郵便物窃取事件あるいは東京中央郵便局における郵袋窃取事件または横浜の郵便局集配事務員の郵便物業務上横領事件等は、郵便物の安全送達に対する国民の期待を裏切っておる。国民の郵便事業の信用を著しく傷つけるものでありまして、まことに遺憾千万であります。
————————————— 本日の会議に付した案件 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の 実施に伴い退職する者に対する特別措置に関す る法律案（内閣提出第三七号） 日本電信電話公社法の一部を改正する法律案（ 内閣提出第六七号） 郵政事業及び郵政監察に関する件（静岡県七間 特定郵便局員の横領事件等） ————◇—————
○参考人（田中榮一君） 警視庁におきましては、当時検察庁と協定をいたしまして、造船疑獄は東京地方検察庁においてこれを取扱われる、警視庁においては陸運関係の疑獄を取扱うことに方針をきめ、又保全経済会並びに日殖関係の詐欺横領事件等につきまして、捜査を進めたのでございます。