2015-08-04 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
これは日米で共同で対処しておりますが、米軍の行動につきましては、横須賀等に配備をされておりますが、これは艦船全てが稼働しているとは限りません。定期検査、訓練などで、米側のオペレーションに基づくわけでありますし、また、一発飛んでくるわけじゃないんです。
これは日米で共同で対処しておりますが、米軍の行動につきましては、横須賀等に配備をされておりますが、これは艦船全てが稼働しているとは限りません。定期検査、訓練などで、米側のオペレーションに基づくわけでありますし、また、一発飛んでくるわけじゃないんです。
この一番新しいものが、先生御指摘のございました十三日から十五日に横浜、横須賀等で行われました日本主催の海上阻止訓練でございます。 当初、ＰＳＩ発足当時は十一カ国でございましたけれども、現在では世界の八十カ国以上に参加国がふえております。ただ、アジア太平洋地域においては、いまだこのＰＳＩを支持する国が必ずしも多くございません。
沖縄と横須賀等の関係は同じとは言えませんが、そういう反対する方の気持ちも私は理解しているつもりでありますので、できるだけ住民の方々の気持ちをそんたくしながら事業は進めていかなきゃならないなと思っております。
これ米軍につきましては、第五空軍あるいは第七艦隊、それから第三海兵機動展開部隊と、こういうふうなことで、それぞれ沖縄あるいは横須賀等から入ってきておりますが、今回とりわけ第二十五軽歩兵師団隷下の歩兵大隊というのが米国のハワイから一つ来ております。それから第七空軍隷下の航空部隊、これが韓国から参っております。一応大きさとしてこんなものでございます。
報道だけによる次第でございますけれども、一つは、スビックの撤退以後修理機能をどうするかというのがあるようでございまして、その関連で横須賀等の可能性もあろうかということを聞いております。いずれにしましても、米軍でまさにその後どうするかということを内部で検討している段階でございますので、確たるところは決まってないというふうに承知しております。
それで、先ほど私が御披露申し上げました第七艦隊の一部が横須賀等に海外家族居住計画のもとで乗合員の家族を居住させておりますけれども、第七艦隊の一部の守備範囲が先生御指摘のような範囲に及びますが、第七艦隊の一部はその抑止力をもって我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与しているということは明らかでございまして、そのような実態があり得ますからには、これらの米軍艦船が先生御指摘のような海域で巡回等を行うということがありましても
○政府委員（松浦晃一郎君） もう一度答弁させていただきますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、第七艦隊の一部で横須賀等に先生おっしゃっておりますいわゆる母港化ということでおります、その米軍の艦船がたとえインド洋等に行くことがありましても、我が国の安全と極東の平和と安全に寄与しているという事実が現にあってそれが損なわれるものではないということがございますので、したがって安保条約六条には違反していない
そういうことからも横須賀等の市民の間では、これはほとんど核が持ち込まれていたのではないか、そしてそれが現在も続いているのではないかというのが常識的な話になっているわけです。 それについて先ほどから航海日誌等の入手あるいはその後の横須賀寄港の有無などについてまだ調査中ということですけれども、一体今後いつごろまでにこれは判明させていただけるんでしょうか。
しかし、私は地元に横須賀を持っておりますけれども、横須賀等は、すぐ近くに一般の港湾施設もあり、また東京湾という、浦賀水道という極めて過密な航路も通って入港してくる。
これは決していいかげんなものではなくて、専門家に依頼をした、これは一九八八年の六月ですけれども、アメリカの環境研究所、ＥＳＩのジャクソン・デービス博士という方に研究を依頼しまして、横須賀等に停泊したそういう原子力艦、こういうものの事故想定をしたものがございます。
特に先般八九年の会計年度国防歳出の中で、ミッドウェー等のああいう修理費を横須賀等でやる場合にはその費用を負担してもらおうというようなこと、そうでなければかわりに在日米軍の労務費まで含めてこれを負担してもらうというような意向が伝わってくるわけでございますけれども、そういう懸念はございませんでしょうか。これは外務大臣とともに防衛庁長官はどのようにお考えかも伺いたいと思います。
なお、委員から母港化云々という言葉がございましたけれども、いわゆる母港化ということは、乗組員の家族を横須賀等に住まわせまして、それによりまして乗組員の士気の向上あるいは乗組員がアメリカなりほかの港に帰っていくその費用の節減等を趣旨としているものでございまして、その本体は乗組員の家族を住まわせるということでございます。
しかしながら、国立の病院の中にも、がんセンター、循環器センターは別格といたしましても、神戸、大分、栃木、水戸、三重、横須賀等においては、地域に信頼され、すばらしい医療を行っているところもございます。 次に、スクラップ・アンド・ビルドの問題でございますけれども、私は、その懇談会におきまして、一応三百床を基準とすべきだということを申し上げたのでございます。
この協定を締結する以前におきまして、既に横須賀等におきまして人員整理をいたしたいというような申し出も出ておりますし、あるいは時間給制度を設けたいというような提案も出ているわけでございます。これらがすべて、今回の協定を国会でお認めいただきまして発効いたしましたならば、すべて消えてしまうというようなほど、アメリカ側として楽になるというわけでないことも事実でございます。
先般来当委員会で問題になっておりますが、逗子の池子弾薬庫の米軍住宅の建設の問題、あるいはしばしば起きますけれども、佐世保あるいは横須賀等におけるミッドウェー等々の寄港のときのいろんな問題等々考えると、アメリカ国民の間にこういうことから考えても不満が生じてくる、それがさらには日米貿易摩擦というふうな問題を横の方から大きくしておるということになっておる事実もあるであろう、こう考えますと、今後ともそれらの
ラホヤというのは横須賀等に入ってきておりますが、これは艦対艦の通常のトマホークであります。つまり、八三年時点で配備されてしまっている。そうすると、ここに書いてありますジェーン年鑑の記述は、ランドアタック、陸をたたくトマホークでありまして、非核の弾頭はございませんから、核しかない。両用だからこういう記述になっているという答えが、人を介していろいろ折衝いたしましたら返ってきました。
最近の横須賀等への核積載可能艦船の入港が相次いでいるわけですが、外相はこういう世論状況があるということについては御理解されていますか。なぜこういうのが起こるのか、はっきりお答え願いたいと思うのです。
○岡崎委員 今の答弁ははっきりと、母港化を求められたときは断らない、したがって、横須賀等のカール・ピンソンやエンタープライズの母港化があり得るというふうに、この外務委員会で答弁されたと理解いたします。よろしゅうございますね。回答がなければ私はそう理解します。
日本にも、しばしば横須賀等にも寄港しています潜水艦、水上艦艇を初めとして、これらの艦艇に対する核巡航ミサイルの配備は予定どおりと言っていますが、これまで、八四年の六月ということも言われています。この予定どおりと言われています配備の計画について、もう一度確認をしておきたいと思いますが、どういう配備計画になっていますか。
○森実政府委員 先生御指摘の三浦、横須賀等の地区は、キャベツ、大根等の共販実績が非常に高く、計画的出荷が行われている地区でございます。
そのほか海上保安庁といたしましては、地元の塩釜海上保安部の巡視船に加えるに、八戸、小名浜あるいは横須賀等から防災型巡視船あるいは油回収艇を含む計巡視船艇八隻、航空機三機及び特殊救難隊を派遣いたしまして——この特殊救難隊はこういう特殊な事故に対して専門的に教育をしたグループでございますが、これを派遣いたしまして防除作業及び警戒に当たらせております。
特に横須賀等におきましては、市長さんみずから非常に熱心にこの地震に対する対策をやっていただいておりますし、わが自衛隊とも協力をしていただいておるわけでございます。