2020-11-13 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
キャンプ瑞慶覧三名、キャンプ・シュワブ十四名、キャンプ座間一名、嘉手納飛行場二名、岩国飛行場一名、横須賀海軍施設十一名、横田飛行場一名、合計で三十三名となっております。 なお、累積の感染者数については公表されないこととなっていることから、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。 コロナ感染症対策につきましては、在日米軍との間で緊密に連携してきています。
キャンプ瑞慶覧三名、キャンプ・シュワブ十四名、キャンプ座間一名、嘉手納飛行場二名、岩国飛行場一名、横須賀海軍施設十一名、横田飛行場一名、合計で三十三名となっております。 なお、累積の感染者数については公表されないこととなっていることから、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。 コロナ感染症対策につきましては、在日米軍との間で緊密に連携してきています。
在日米軍の感染者について、河野防衛大臣は三月三十一日の記者会見で横須賀海軍施設と嘉手納飛行場に所属する計八人の感染を明らかにしましたが、米国防総省が感染者の基地別や部隊別の人数や詳細について非公開とする方針を発表したことから、これ以降、政府からの情報公表は一切行われていません。
○国務大臣（河野太郎君） 米軍の横須賀海軍施設所属の二名、米陸軍キャンプ座間所属の五名が感染をし、いずれも回復して既に職場に復帰しております。
一方、平成二十六年度は年間二百日、二十七年度は年間約百八十日、空母が横須賀海軍施設に寄港しております。その間、空母艦載機が厚木飛行場を使用したことを踏まえますれば、当該移駐によりましてジェット戦闘機などの運用が大幅に減少することから、厚木飛行場周辺の騒音状況は相当程度軽減されるというふうに考えておるところでございます。
キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、そしてホワイト・ビーチ地区、以上七つであります。
現在まで、土地の所有等につきまして調査をしておるわけでありますが、平成二十五年以降、離島に所在する施設、司令部機能を有する施設七十四施設、そしてその後、陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部等が所在する施設九十六施設、合計百七十施設につきまして、隣接する土地の現況確認を実施したところ、それに加えて、米軍につきましても、横須賀海軍施設に隣接する土地の状況を調査いたしました結果
米側の公表資料によりますと、現在、横須賀海軍施設には四隻のＢＭＤ駆逐艦と一隻のＢＭＤ巡洋艦が配備されているものと承知しております。
しかし、いずれにしましても、政府としましては、引き続き米側に対しまして原子力軍艦の安全性について万全の対策を取るよう働きかけていかなければいけないと思っていますし、その中でこの横須賀海軍施設の津波対策等についても必要な情報交換を行っていきたいと考えます。また、関係地方公共団体に対しては適切な情報提供、努めてまいりたいと存じます。
家族住宅につきましては、横田飛行場、キャンプ座間、横須賀海軍施設、佐世保海軍施設及び針尾住宅地区の五施設において、太陽光発電システム、ヒートポンプ給湯及び窓の高断熱化の整備を予定しております。
横須賀海軍施設においてはミサイルフリゲート艦から軽油が流出したり、厚木海軍飛行場においても航空機の機体洗浄後の汚水の流出事故がありました。 生活者から見れば、民間事業者はもちろん、国の施設や米軍の施設についてもこれら対策を徹底してほしいと思うんですけれども、国や米軍の施設からの汚水に対する対策は、現在、法的に担保されているんでしょうか。
ただ、例えば指定の要件として……（平岡委員「指定の要件は要らない」と呼ぶ）指定の要件もございますので、例えば、普天間飛行場代替施設が建設されることとなるキャンプ・シュワブとか、原子力空母への交代が行われる横須賀海軍施設などはこのような、住民生活に及ぼす影響の増加が大きい、こういうふうには認識しているところでございます。
今般の米軍再編の特別措置法案におきましては、「駐留軍等の再編」ということで定義を置きまして、これの運用の態様の変更とか、そういうことにつきまして交付金が交付できる仕組みをつくっておりますけれども、先生御指摘の横須賀海軍施設における空母の原子力空母への交代についても、本法案に基づく措置の対象としております。
それで、こういう条文の趣旨からいたしますと、具体的には、横須賀海軍施設を寄港地とする空母の原子力空母への交代についても、この法案に基づく措置の対象にはなるというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（土屋龍司君） 横須賀海軍施設におけますじん肺に係る訴訟についてのお尋ねでございますので、防衛施設庁の方から御説明いたします。 訴訟につきましては、これまで三件が提起されております。第一次訴訟は、平成十一年七月に提起されまして、平成十四年十月に国全面敗訴の第一審判決が出されました。
全国ということでございますが、これまで、横田飛行場、それからキャンプ座間、それから横須賀海軍施設の三施設につきまして、ごみ処理施設をつくったことがございます。
○政府参考人（海老原紳君） 現在、御指摘のとおり、横須賀海軍施設の十二号バースのいわゆる延伸工事を行っております。 これは、そもそも十二号バースが老朽化が著しくなっておりまして、現在でも米国の艦船の使用にとって長さが不足をしております。
そして、総理の地元の横須賀海軍施設の面積は二百三十六ヘクタール、三十六・三ヘクタールで、これは一〇〇％国有地であります。しかし、沖縄の場合は、米軍基地はほとんどと言っていいほど私有地であります。そういった点が非常に違った点であります。
○西尾政府参考人 お知らせしました資料の中に、今御指摘の部分につきましては、横須賀海軍施設につきまして二つの事案を指摘しておりまして、十二号バースの重金属の汚染問題、それからもう一つは、平成十三年に米軍家族住宅建設現場の土壌からの重金属汚染の問題と二つ書いておりまして、今御指摘のは二番目の課題であるというふうに承知しておるところでございます。
そこで、まずお伺いしますけれども、米側が返還できると言っている施設は、伝えられるところによりますと、上瀬谷通信施設、横須賀海軍施設、池子住宅地区・海軍補助施設、根岸住宅地区の一部、約百八十ヘクタールとも二百ヘクタールとも言われております。それぞれの施設のどこを返還する、できると言っているのか。それからまた、返還の条件として米軍基地を建ててほしいという要求が出されたというけれども、どんな内容なのか。
○政府委員（首藤新悟君） 座間以外は厚木海軍飛行場におきます家族住宅、育児所等、それからあとは相模総合補給廠、さらには吾妻倉庫地区、それから横須賀海軍施設でございます。
○政府委員（首藤新悟君） 厚木海軍飛行場におきまして家族住宅百十六戸、それから横須賀海軍施設におきまして百三十六戸というふうになってございます。