2016-03-16 第190回国会 衆議院 法務委員会 第4号
しかし、検討対象となっている川崎支部と小田原支部のみならず、横須賀支部、相模原支部でも労働審判の取扱いを開始すべきです。 と既に二〇〇二年から言ってきているんですね。だから、全国でそういう声が上がっている。 ぜひ、この問題は、地域の実情に沿った司法行政を行うように進めていただきたいということを申し上げておきます。 次に、裁判所職員の問題について伺います。
19件の議事録が該当しました。
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2012-07-31 第180回国会 衆議院 法務委員会 第10号
神奈川県においては、横浜地方裁判所には四つの支部、川崎支部、相模原支部、横須賀支部、小田原支部、埼玉県内にも四つの支部があって、千葉県内にも七個の支部がございます。しかし、東京には立川支部一つのみでございますので、やはりこれをふやすこと、または、廃止された八王子支部を存置する、そういったお考えはいかがでしょうか。
2010-04-06 第174回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
お尋ねの事件につきましては、平成十五年一月、横浜地方検察庁横須賀支部におきまして、現住建造物等放火罪等により送致を受けて、同月の二十二日に、不起訴処分ということにしております。 そして、現段階でございますが、実は、事件記録等は既に保管をされておらず、廃棄をされております。したがって、その不起訴理由等について確定的なことを申し上げるのは現段階ではできませんので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
2005-08-03 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
労働組合全駐労横須賀支部や神奈川労災職業病センターというＮＰＯの要望を受ける形で、神奈川県が三年間掛けて元海軍基地に従事したことのある労働者一万五千人を追跡調査して、全員に手紙をお届けして、こういう制度があるから希望する方は活用してくださいという周知事業を三年間やった結果です。したがって、該当する方があったら是非申し出てくださいという相談窓口を開いて待っているだけでは決して増えません。
2005-04-12 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
第二次訴訟、原告二十二名でございますが、平成十四年五月に提起され、昨年三月に横浜地方裁判所横須賀支部から和解案が提示され、昨年の九月、国は被害者救済の観点から和解に応じることといたしまして、その後訴えを取り下げた一名を除く二十一名の原告との間において、昨年十一月に和解が成立しております。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
マスコミをしばしば引いて申しわけありませんけれども、先ほどの横須賀支部のことを報道しました新聞も、軽いのじゃないかということでいろいろ不満もあるというようなことをちょっと書かれています。どうなんでしょうか、そのあたり、警察だけというよりもアメリカとの関係がありますので、なかなか答えにくい面もあると思いますけれども、警察としてはどういうお考えなのか、御所見をお願いします。
1980-03-07 第91回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
私どもいろいろこう調べた範囲内でもいまお答えになったと同様のあれがあるわけでございますけれども、沖縄だけじゃなくて本土でも、たとえばここに朝日新聞の報道でございますけれども、昨年横浜地裁横須賀支部に、これは大麻ですが、取締法違反で起訴された米兵やその家族は三十七名だ、横須賀支部だけでこれだけの量があるわけでございます。
1978-06-13 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
1978-06-13 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
○神谷信之助君 実はこの件はちょっと事前に言ってなかったのでどうかと思いますが、横須賀支部に送致されていますから、法務省の方わかっていますか。
1974-03-26 第72回国会 参議院 法務委員会 第9号
現に、御存じだと思うんですけれども、昭和四十九年二月十八日付で、横浜地方裁判所内の全司法労働組合神奈川支部から、この衆参の法務委員会に出ておる要請、これを見てみますと、「裁判所職員の定数増員を要請する数」といって裁判官五名以上、書記官二十四名、速記官十六名と、いま横浜だけで十六名が要請されておるし、中に具体的に川崎支部で速記官二名とか、横須賀支部は速記官二名とか、小田原の速記官二名というような形で具体的
1969-04-22 第61回国会 衆議院 法務委員会 第15号
その後二回目は四十一年の十月に横浜家庭裁判所の横須賀支部に係属いたしました。これは、米軍の基地に侵入して若干の窃盗を働いたという容疑でございます。そのときには、家庭裁判所支部で試験観察という処置をとりまして、ある期間観察をしていたわけでございます。その結果、翌年の昭和四十二年の四月二十八日、横須賀支部で東京保護観察所の保護観察に付するという決定があったわけでございます。
1969-04-10 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
現にこの永山について保護観察の経過を見てみますと、永山は、昭和四十二年の四月二十八日に、横須賀の基地に入って窃盗した等のことで、横浜家庭裁判所横須賀支部で東京保護観察所の保護観察に付するという決定を受けて、そしてその東京保護観察所の保護観察を受けておったわけでございます。それで、その決定を受けました四十二年の四月二十八日に、本人は豊島区におります次兄と一緒に保護観察所に出てまいっております。
1969-04-08 第61回国会 参議院 法務委員会 第5号
それから、その次が四十二年の四月の二十八日、これは家庭裁判所の横須賀支部で、保護観察処分で、東京保護観察所の保護観察に付すると、かようなことになっております。そのときの事件が、先ほど警察庁から御説明のありました刑事特別法違反等の——米軍基地に立ち入った、そこで若干の窃盗を働いたというふうな種類の事犯であったようでございます。それから、その後にもう一つございます。
1968-03-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第13号
この事件につきましては四十二年の七月十一日に発生いたしたのでございますが、七月二十六日逗子警察から横浜地検の横須賀支部へ事件送致を受けまして九月十九日公判請求をいたし、現在係属中でございます。
1968-03-26 第58回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○川井政府委員 横浜地検横須賀支部において事件送致を受けまして、捜査の結果、証拠十分だということで裁判所に公判請求をいたしました。
1968-03-11 第58回国会 衆議院 予算委員会 第16号
この事件は、三月二日に警察において一たん逮捕の上、警察の取り調べ段階で身柄が釈放になりまして、その二日後の同月四日に横浜地検横須賀支部に書類送検された案件でございますが、検察庁から警察にその釈放の理由を照会しましたところ、本件につきましては、大ぜいの目撃者もある等の事情から、証拠隠滅のおそれも認められず、また逃走のおそれもないと思われました上に、さらに生後わずか九カ月の幼児を持つ女性という特別の事情
1964-12-03 第47回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
したがいまして、当日、十一月七日は、三十一名の現行犯逮捕をいたしたわけでございますが、これらは公務執行妨害、公安条例、道交法の違反容疑でございましたが、これら全員三十一名を横浜地検の横須賀支部に十一月の九日に送致をいたしました。横須賀支部では、十一月の十日に六名を釈放いたしまして、他の二十五名につきまして勾留請求をいたしました。そのうち二十一名が勾留の決定になりまして、四名が却下になりました。
1964-06-20 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第47号
米軍と共同使用について昭和三十七年十月三日、当時の、これは防衛庁の建設本部の東京建設部横須賀支部長から横浜財務部長を経由して関東財務局長あて共同使用の申請を行ないましたが、まだその結果が出ていない、こういうことでございます。
1957-08-09 第26回国会 衆議院 法務委員会 第36号
関係の被告人は、アドルフ・Ｗ・メーテンという者でございまして、この者につきまして横浜地方検察庁が横浜地方裁判所横須賀支部に殺人罪として起訴いたしまして、ただいまお尋ねの通り八年の求刑をしておったわけでございます。この関係の審理中に、本人の精神に相当欠陥があるのではないかということが問題になりまして、鑑定がなされたわけであります。
1957-03-26 第26回国会 参議院 法務委員会 第10号
それで一人横須賀支部、これはお年の方で、五十才近くなっておられます。この方は少年をずっとやっておられるように私は聞いております。それから民事の方の陪席判事をしていらっしゃいますけれども、その方は四十四、五の人ですけれども、その方も将来は家庭裁判所の判事の方へ来ていただくという話はちょいちょい起っているようです。
1957-03-07 第26回国会 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（安田巖君） 今御指摘になりました横須賀市で、はなはだ婦人相談員たるに不適当な人が相談員に任命されておるじゃないかというようなお話でございましたが、これは、私は実は新聞記事を見たわけでございまして、いろいろ聞き合してみたのでありますが、この人は産婆さんで、もと家庭裁判所の調停員もしておりましたし、そして現在日赤の横須賀支部の副会長もしておって、そういった点で世話好きな有力者のようでございます
1950-07-26 第8回国会 衆議院 法務委員会 第6号
解散団体海仁会横須賀支部は、昭和二十二年三月二十五日内務省告示をもつて、勅令第百一号第二條の規定による解散の指定を受けたのでありますが、これより先昭和二十年十二月三十一日、終戰によりまして目的の達成が不能であるということで、自発的に解散いたしました。
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