2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
羽田新ルートの話も、お分かりのとおり、横田空域があって、首都圏を米軍の管制下に置かれている国が選択の余地はないんですよ。だから、その大手新聞が、踏み絵を迫られたときに中国かアメリカかというので困るという、こういう論調を書いていること自体がちょっとびっくりするなということで。でも、一般国民の皆さんはそういう新聞を読んじゃうんですよ。
加えて、在日米軍基地をめぐっては、日米協定の多大なる制約、辺野古基地建設、横田空域、都心を含めた各地の訓練飛行、低空飛行、米軍人等による事故、犯罪、騒音、基地問題等々、深刻な諸課題が存在します。
○大塚耕平君 防衛大臣から大変的確な御感想を述べていただけたと思いますので、是非そういう方向で、日本の国会やジャーナリズムも交えた防衛論議というのを少し工夫をしていかないと、再三申し上げますが、これだけ世界が変わっているといって、政府もしゃべり、閣僚もしゃべり、しかし横田空域やこの米軍の訓練の話になると、誰しもがまあこうだろうと分かるような話まで全部事実と異なる説明をされると、一体何十年前の感覚で議論
横田空域内のトラフィックと垂直間隔を確保する必要があるためと、もうはっきり書いてあるんですよ。 だから、今日はミサイルの話も出ていますけれども、隣国がああいうふうであるということになると、在日米軍の必要性については多くの国民の皆さんも理解が進んでいると思いますので、可能な範囲でやはり正確な情報を国民の皆さんにお伝えする必要があるということをこの間も申し上げたわけであります。
横田空域やパトリオットエクスプレスの航路の見直しが直ちには困難ということであれば、コロナ禍によって入国者数も航空便も少ない中、東京五輪の外国人観光客断念も決定されたことでもあり、せめて羽田新ルートを一時凍結してはどうでしょうか。 国交大臣に、羽田新ルート設営の背景、進入角度が急勾配に設定された背景及び一時凍結に関する所見を伺います。
さらに、低空飛行、事故後対策、横田空域の問題など、課題は山積しています。 日米同盟の深化と地位協定の改定は不可分です。まず、日米の役割分担、それに基づく負担の在り方をしっかりと議論すべきです。日米が真のパートナー、同盟国となるためにも、地位協定そのものの議論が必要であることを肝に銘じて、米国との交渉に当たるよう政府に求めます。
私は、横田空域の話を、大きく変更していく、あるいは返還をしてもらうというのは、これはアメリカのためにもなるんだということをしっかり説得することだと思います。 沖縄返還交渉のときの千葉さんの論法は、このまま沖縄をああいう形でアメリカが占有していれば、沖縄の中に反アメリカの機運が盛り上がっていって基地そのものが否定されることになる、それでいいのかという議論を展開するんですね。
この横田空域については、もう先生の方がよく御承知だと思いますが、これまで、羽田空港の交通量増大への対応、また効率的な飛行空路の設定のために、過去八回にわたって段階的に削減を実施してきたところでございます。
きょうは航空局との議論ですので、横田空域です。 この横田空域について、これが日本の航空行政について、あるいはさまざまな点で障害になっているというのはいろいろな人が指摘をしていて、その都度、日本の大きな政治家では石原慎太郎さんが東京都知事のときにこの点について議論したんですけれども、結果的にはままなりませんでしたというふうに理解をしています。
横田空域の問題につきましては、米軍のプレゼンスに伴う地元への影響を軽減するため、これまで計八回にわたりいわゆる横田空域の返還を順次受けるなど、米軍の部隊運用上の所要を満たしつつ、国民生活の向上を図る努力を行ってまいりました。 一方、横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれており、また、有事においては、極東地域全体の兵たん基地となる在日米軍の中枢基地であります。
そうではなくて、大臣、日本の首都圏をすっぽり覆うように横田空域が広大な地域で存在していますよね。この横田空域の存在は、日本と同じように第二次世界大戦で敗戦国となったドイツとイタリアと比較しても極めて異常で、特別な存在であるということを常に忘れないでいただきたいというふうに考えておりますけれども、一言何かございますか。
都心上空を飛行する羽田新経路は、いわゆる横田空域の一部を通過するものであります。羽田新経路により羽田空港に到着する航空機は、横田空域の通過に当たりまして、埼玉県ではさいたま市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、東京都では板橋区、練馬区、中野区の上空を飛行いたします。
新飛行経路の一部がいわゆる横田空域を通過することから、米側とは従来から必要な調整を行っております。当該経路を使用する航空機の安全運航に必要な離隔を確保することとしておりますけれども、その内容につきましては、米軍の運用に関する情報が含まれることから、コメントすることは差し控えさせていただきます。
平行するＣ滑走路への進入、こちらは横田空域には抵触していないんですね。ところが、Ａ滑走路への経路と二キロも離れていないことから、経路近傍の地元住民への騒音軽減の公平性の観点から同様に三・四五度と書いてあります。 事実ですか。
この最終進入地点が横田空域内に位置していることにこの角度は起因しているのだ、横田空域内のトラフィックと垂直間隔を確保する必要があるため三千八百フィート以上という制限が付されている、そして最終進入地点と滑走路の着地点を直線で結ぶと三・四五度の降下角となるから三・四五度なのだと書いてあります。 事実ですか。
これまで米軍管制の管轄にあった横田空域の一部が通過可能となり、新たな東京都心の上空を飛行機が飛ぶ羽田新ルートが今月二十九日に運用が始まります。 そこで、降下角度を、国際民間航空機関が推奨する三・〇度ではなく三・四五度に引き上げた理由についてお尋ねをしたいと思います。
横田空域につきまして、御質問につきましては、これは過去八回にわたり削減を実施してまいりまして、直近では平成二十年九月にも大幅に削減をされたわけでございます。 こうしたことは、実は羽田空港を利用する航空機の利便性向上に大変寄与していただいているということをちょっと御答弁したいと思います。
ここでこの著者たちが言っているのは、なぜそんなことになっちゃうのか、それは横田空域が邪魔をしているからだ、横田基地の、横田の空を制する権限が邪魔をしているからだ、これをやはり直す必要があるんじゃないか、こう言っております。大臣、いかがですか。
それで、実は、横田空域の話ですけれども、大臣、日本が戦争に負けてから七十五年、ことしは。朝鮮戦争も終わってから六十五年。米軍がここにいて、ずっと横田空域を持っているということを異常だとは思いませんか。
米軍が横田空域の一部を別に放棄しているわけではないですから、その米軍のある種役割がそのまま担われる中で、管制権を一時的にシフトして民間機を通すというのが果たして安全なものなのかどうか、疑念が私にはございます。 引き続き、羽田空港新飛行ルートの安全管理については、国交省及び米軍横田基地空域も絡むという観点で外務省にも確認をしながら、私の方でも安全を目指していきたいというふうに考えております。
都心上空を飛行する羽田新経路は、年間の約四割ある南風時、かつ、一日のうち三時間程度運用されるものでございまして、いわゆる横田空域の一部を通過するものであります。 この羽田新経路により横田空域を通過する航空機につきましては、日本側が一元的に管制をすることとしております。
横田空域、岩国空域その他、航空管制のあり方についてどういう合意がなされているかというのが国民の皆さんに容易に確認できないような、いわば密約に近い形で存在すること、そして、いまだに全文ではなく概要しか公表されていないということに大変強い違和感を覚えるものでございます。
ちなみに、この事故は、ＪＡＬ一二三便墜落事故と極めて近接した、あえて言えば、横田空域と極めて近接した場所で起こった事故でもございます。 この事故の原因について、国土交通省はどういう認識でございますか。
横田空域について説明をさせていただいております。 図表をごらんいただければ我が国の民間航空機がいかに迂回をして飛行しているかということがわかると思いますが、三行目から四行目に、「域内にある厚木基地、入間基地などを離着陸する米軍機や自衛隊機の管制業務を横田基地の米軍が行っている。」ということであります。 この法的根拠は何でしょうか、大臣。
完全に横田空域返還させる、その動きを進めていくと、これでよろしいんですか。
こういう横田空域があるからこそ、横田空域という民間機が簡単に入れない巨大な壁で囲んだエリアがあって、それがあるからこそ、米軍機はこの首都上空も含めて縦横無尽に住民の安全を脅かす訓練ができているんだと。この返還は待ったなしです。 その上で、その根拠となっている日米地位協定のことも、日米地位協定そのものも見直すべきであると、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
委員の御指摘のございましたいわゆる横田空域におきましては、これまで過去八回にわたりまして横田空域の削減を実施をし、直近では羽田空港の再拡張事業に合わせて大幅な削減をしていただいたところでございます。 国土交通省といたしましては、我が国の空域を一元的に管制する観点から、今後とも、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員 ぜひ、恒久的な横田基地の共用化、それから、前から求めておりますけれども、横田空域の全面返還、これらについてもしっかり米側と協議をしていっていただきたいと思います。 それでは、自衛隊の地位協定について質問させていただきます。
横田空域の地位協定上の根拠につきましては、まさに委員御指摘のとおりでございまして、我が国における航空管制業務は、戦後しばらくの間、全て米軍により行われておりましたが、その後、日米間の協議を通じ、順次、各地の管制が日本側に移管され、横田空域につきましても、これまで、御指摘のとおり、八回にわたり、漸次、空域の削減を行ってきたところでございます。
横田空域が今でも米軍の管制下に置かれているということなんですけれども、これまでも国会の中でもいろいろ答弁がありまして、そういうものをお伺いしておりますと、昭和二十七年の日米行政協定の中で、軍用、非軍用を含めて、航空の管制のことに関しては緊密な協調をもって発展を図るという、そういったところが根拠になっていますよということで御説明をいただいておりますが、横田空域が返還されない理由というのは一体何なんでしょうか
もう一点だけお伺いしますが、羽田新飛行ルートで航空機が横田空域を通過することについて、報道では、当初、在日米軍は軍用機の訓練と離発着に影響が出るとの難色を示しておりました。ところが、一月末、在日米軍は午後の短い時間に限ることを条件に日本側の管制を認め、横田空域通過が可能となりました。そして、ことし二月の石井大臣の、米国の発着枠を十二枠にするという発言があったわけですね。
他方、その上で、御指摘いただきました、二〇〇六年のロードマップに基づく横田空域全体のあり得べき返還に要する条件に関する日米間の検討については、既にしかるべく完了しているところでございます。
この間、横田空域について、これはやはり全面返還に向けて日本としてもぜひ取り組むべきだということで、河野大臣からも、米国と今後しっかり調整をしてまいりたいということでありました。ぜひしっかり調整をしていただきたいということで、どういうふうに調整を進めるのかというのを聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間がありませんので。
○井上（一）委員 聞いたところ、やはり自衛隊機等はここの横田空域を通過することもあるということですので、やはり政府専用機なんですから、これはもう通告ベースでここを通過するよといって通過すればいいんだというふうに私自身は思っているんです。
ちょっと観点を変えて、この横田空域の上空というか、政府専用機が海外に飛行する際にこの横田空域を通過することはあるかどうか、事実関係を聞かせていただきたいと思います。
本日は、横田空域について質問をさせていただきたいと思います。 この間の総務委員会でも少し横田空域に関しては質問したんですけれども、もう少し突っ込んで質問をしたいと思います。
○山添拓君 報道では、横田空域を通過することの見返りではないかと、こういう観測も出されています。 訪日客四千万人達成のための都心上空ルートだと言いながら、訪日客の現状では八割以上を占めているアジアからの路線ではなく、北米路線に半分を割り振るというのもこれは不可解な話であり、何より、地元の理解はこれからだというのに、先走りだということを指摘したいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計画されていると聞いております。そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。