2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。
北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんは、今月五日、望まぬ地で五十七歳の誕生日を迎えました。十五日には、拉致被害者五人が帰国を果たして十九年になります。 めぐみさんの母、早紀江さんは、三日付の産経新聞「めぐみへの手紙」で、こう切々と訴えられました。 このままでは、日本は国家の恥をそそげないまま、禍根を次の世代に残してしまいます。
防衛省と同様に、米軍で司令部機能のある東京の横田基地、神奈川の横須賀基地及びキャンプ座間、沖縄県のキャンプ・コートニーも指定される可能性が高いと考えられます。いずれも住宅地に囲まれ、普通に土地取引が行われています。 土地取引規制法案が制定された場合、内閣総理大臣への届出と許可という手続が加わることにより、自由な土地取引が抑制され、土地価格が下落する可能性があります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今議員御指摘のように、有本嘉代子さん、また横田滋さんが御逝去されました。二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったこと、私自身大変じくじたる思いであり、本当に申し訳なく思っております。
また、昨年六月、拉致被害者横田めぐみさんの御尊父の滋様が逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。 御存命のうちに、かけがえのないまな娘の恵子さん、めぐみさんに再会していただくことができなかったことは痛恨の極みであります。 ここに、拉致被害者家族の皆様の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
この間、拉致被害者の有本恵子さんの母、嘉代子さんが亡くなり、横田めぐみさんの父、滋さんも亡くなりました。未帰国の政府認定拉致被害者の親世代で御存命なのは、有本恵子さんの父、明弘さん、横田めぐみさんの母、早紀江さんの二人になってしまいました。拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。
○松原委員 横田滋さんの追悼会において、加藤官房長官もリモート参加をしていましたが、横田哲也さんが、どんどん時間が過ぎていくということを含め、朝鮮総連に対してもっと厳しい扱いをするべきではないかという発言をしたことは承知をしているでしょうか。
横田滋さんの一周忌の御命日でありました今月五日に、まさに、めぐみさんが通われていた新潟県の寄居中学校で行われました、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会による「翼をください」の合唱に、加藤大臣もオンラインで参加いたしました。
昨年六月、横田滋さんがお亡くなりになりました。横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから既に四十三年が経過しており、横田滋さんが御存命の間にめぐみさんの御帰国が果たせなかったことは、誠に痛恨の極みであります。 ここに、横田滋さん、有本嘉代子さん始め拉致被害者御家族の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
五市一町にまたがる横田飛行場、府中通信施設、多摩サービス補助施設、これゴルフ場、キャンプ場ですね。清瀬市の大和田通信所、硫黄島通信所、港区のニューサンノー米軍センター、これ宿舎。羽田郵便管理事務所。この中で、周囲が注視区域とはならないと考えられるもの、なかなかお答えにくいかもしれませんけれど、例えばゴルフ場、キャンプ場なんていうのは、これは除外して当然じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
区域というのはどこのことを言っているのかということと、それから、じゃ横田空域のような空域は区域に含まれるのか、これについてはいかがでしょうか。
○小西洋之君 では、陸海空の総隊の司令部があるところですね、航空総隊のある横田、そして陸上の朝霞、そして海上の横須賀、この三つの総隊またその司令部というのは、この特定重要施設に当たるということでよろしいですね。
○松尾委員 そのほかの委員についてなのですが、原田久さんは行政法学者として分からなくはないんですけれども、横田響子さんは民間の経営者ということで、どちらかというと、この方は、男女共同参画とか女性の社会進出とかいうようなものが専門の方かなというふうに思いますし、鹿喰善明さんも、情報通信に詳しいとはいえ、映像とか画像処理の工学博士、どちらかというと理系の方なんですね。
横田さんは、女性の経営者でございまして、それで、例えば財政審とかいろいろな形でいろいろな活動を幅広く、女性経営者という視点でされていまして、大変知見のある方でございます。 それから、鹿喰先生も、放送技術の専門家、これはやはり放送の検証をするわけでありますので、技術的な面、こういうことも出てくる可能性もあるということで入っていただきました。
御指摘をいただきました指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設の例でございますが、例えば、防衛省市ケ谷庁舎、朝霞駐屯地、横須賀基地、横田基地がこれに該当するものと考えているところでございます。 もう一点ございました警戒監視、情報機能を有する施設でございますが、こちらにつきましては、与那国、対馬、稚内等の施設がこれに該当するものと考えているところでございます。 以上でございます。
議官 十時 憲司君 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 内閣府健康・医 療戦略推進事務 局次長 渡辺その子君 警察庁刑事局長 藤本 隆史君 総務省大臣官房 長 原 邦彰君 総務省行政管理 局長 横田
前回の輸出入禁止措置の延長の閣議決定からこの二年間で、本当に残念なことでありますが、有本恵子さんのお母様、横田めぐみさんのお父様がお亡くなりになりました。その他の拉致被害者の家族の皆さんも御高齢でいらっしゃいます。拉致問題の解決には一刻の猶予も許されません。
二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、ただいま委員がおっしゃいましたように、この二年間に、有本嘉代子さんと、そして、明日六月五日は横田滋さんの御命日ですけれども、このお二人が御逝去されました。お二人の御存命中に恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったこと、政府として本当に申し訳なく思っております。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。
○宮川委員 この拉致の問題ですけれども、横田滋さんがお亡くなりになって一年がたったということで、その病室に飾っていた横田めぐみさんの写真を川崎駅で展示をされたというようなニュースも流れているんですが、やはり、その家族の方々、多くの国民がこの拉致の問題をしっかり解決をしてほしいというふうに思っていると思いますが、今大臣御答弁いただいたように、是非これが前に進んでいくように取り組んでいただければということをお
一例として申し上げれば、米側は、昨年二月十三日の横田飛行場における訓練、昨年二月二十一日の普天間飛行場における訓練、本年五月三日の嘉手納飛行場における訓練につきまして、ＡＣＥ訓練として航空機への燃料補給等に係る訓練を行った旨公表していると、このように承知してございます。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
しかも、横田基地所属ヘリのトレーニングエリア、訓練空域が明らかになりました。そもそも、米軍が勝手に訓練空域を設定していること自体が異常であるという認識はありますか。米軍ヘリの低空飛行の実態を徹底調査するとともに、直ちに中止するよう米軍に強く求めるべきではありませんか。防衛大臣の答弁を求めます。 以下、法案について国交大臣に質問します。
実際、この中で、法定要件は満たしている市ケ谷、朝霞、横田、厚木と例えばあって、経済的社会的要因を配慮するんだったら、配慮した結果、二百平米じゃなくて、ここは四百にするというような運用をすればいいじゃないですか。何で対象地域から丸ごと外しちゃうんですか。
マクロの影響だというのであれば、配付資料の三枚目に、市ケ谷と朝霞と横田と厚木の周辺自治体の人口、面積、人口密度、事業所数を調べて一覧にしましたが、どういったところが経済的社会的影響があるんですかということについて、おとといの質疑の中で人口密度と事業所数という話が出ていたので、こうやって示させていただきました。
特別注視区域について言えば、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等、警戒監視・情報機能を有する施設には与那国、対馬、稚内等、そして、三、防空機能を有する施設、八雲、霞ケ浦等、四、離島に所在する施設、奄美、宮古島、硫黄島等というふうになっております。
○森山（浩）委員 特別注視区域、今日いただいた、理事会で出された資料ですけれども、特別注視区域、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等というような形で例示もされています。
具体的に何か市ケ谷でやっているとか、横須賀や横田がやられているとか、そういう具体的なことを聞いているわけじゃないんです。あるのかないのか、この事実があるのかないのかだけ聞いているんですよ。 これさえ答えることができないということは、私はこれは非常に問題だというふうに思いますけれども、大臣、この辺はまず認めるべきではないでしょうか。
横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。 データ提供された事実を本人に通知しないばかりか、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はないと平井デジタル改革担当大臣が認めています。
横田基地騒音訴訟原告、国立大学の授業料減免を受ける学生の個人情報ファイルなどがその対象であることを指摘した私の質問が大きく報じられたのは、このような利活用への大きな批判の表れだと考えます。ところが、こうした利活用を都道府県、政令市に義務付け、市町村においても積極的に推奨する、このようなことはやめるべきです。 地方自治への影響も重大です。
二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年は有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。お二人の御存命中に、御令嬢の恵子さん、めぐみさんとの再会を実現できなかったことは、痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、昨年は、有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはやいっときの猶予もない状況にあると認識しております。
昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨の極みです。御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。