2017-02-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
そして、最終的な目的地といいましょうか、最終的なランディングゾーンはアジア太平洋自由貿易圏ということでFTAAP、これがAPECワイドのFTAをやるということで、APECの二〇一〇年の横浜APECでありますとか、あるいは二〇一四年の北京APECで合意をされているところでございます。
そして、最終的な目的地といいましょうか、最終的なランディングゾーンはアジア太平洋自由貿易圏ということでFTAAP、これがAPECワイドのFTAをやるということで、APECの二〇一〇年の横浜APECでありますとか、あるいは二〇一四年の北京APECで合意をされているところでございます。
委員も農水副大臣をお務めになられましたので、FTAAPについては大変お詳しいと存じますが、御案内のとおり、二〇一〇年の横浜APECにおきまして、FTAAPへの道筋という文書が採択をされています。その中において、ASEANプラス3、そしてASEANプラス6、そしてさらにはTPP、こうした現在進行されている地域的な取り組みを基礎として追求されるべきである、こういった旨が規定をされています。
横浜APECで何らかの返事が得られるというような期待もあったかと思いますけれども、やはり余りにも突然であったということで、これは大変な議論になりました。 そして、三・一一の大震災が起きました。このTPP論議、一時やはり停滞をいたしました。 しかし、野田総理がTPPについて、昨年十一月に日米首脳会談において協議に入る方針がアメリカ側に伝えられました。
こうした構想に向けて、例えば二〇一〇年の横浜APECでは、FTAAP実現に向けてTPPなど現在進行形の取組を発展をさせることが重要だと合意をされているところでもあります。 そこで、TPPについてお伺いをしてまいりたいと思います。
その上で、昨年の横浜APECにおいて、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPについて、ASEANプラス3、ASEANプラス6及びTPP協定といった地域的な取り組みを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきことが確認をされています。 したがって、両国も、TPP協定がFTAAPに向けた地域的取り組みの一つであるとの認識を共有していると考えております。
道筋の中にもう一つあるのが今議論になっているTPPであって、TPPについてはここに確かにストレートには書いてありませんが、これは道筋の中に入っている、そのことを意識をすることがあったから昨年の横浜APECの合意とかということの流れになっていったということであります。
その中で、昨年の横浜APECにおきまして、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPの実現に向けて、TPP、ASEANプラス3、ASEANプラス6といった地域的な取り組みを通じて、アジア太平洋の地域経済連携を推進するということが合意をされております。 ちなみに、このTPP協定は、APEC地域に拡大することを目指しており、いわゆるAPECの加盟エコノミーに開かれた取り組みであるということでございます。
○野田内閣総理大臣 アジア自由貿易圏、FTAAP構築に向けては、ゴールとしては共通認識を持っているということで、大変意を強くした次第でありますけれども、その中で、昨年の横浜APECで、これは首脳が集まって合意した中で、ASEANプラス3、ASEANプラス6、そしてこのTPPについては、これはまさに、いわゆるFTAAPへの道筋として位置づけられております。
○西委員 そうしますと、今おっしゃられたように、確かに横浜APECではそういう議論になりました。FTAAPに対するさまざまな道筋があるんですが、その中の一つ、ASEANプラス3、6、こういうものも含めて、すべてにコミットしていくという中での一つの方向としてのTPPというとらえ方なのか、それとも、TPPはTPPで、とことん交渉を完結するまでやっていく、こういう意味なのか、そこのところについての質問。
昨年十一月の横浜APECで採択された横浜ビジョンにおいても、TPP協定は、アジア太平洋自由貿易圏を追求していく上で基礎となる取り組みと位置づけられており、APEC参加メンバーに開放されております。 政府としては、このような点も踏まえ、TPP協定については、包括的経済連携に関する基本方針等において、環太平洋パートナーシップ協定との名称を用いているところであります。
昨年十一月の横浜APEC首脳会議ではアジア太平洋自由貿易圏、FTAAPを追求していく上で、TPP協定等を基礎として発展させることが確認されました。我が国としてアジア太平洋地域の広域経済連携の推進に主導的役割を果たして、我が国関心をルールに反映させていくことも重要であると、このような観点からTPPへの対応を検討していると、こういうことであります。
○国務大臣(松本剛明君) TPP協定につきましては、昨年の十一月の横浜APECで採択された横浜ビジョンにおいて、FTAAP、アジア太平洋貿易圏を追求していく上で基礎となる取組の一つというふうに位置付けられているということであります。
御案内のように、TPP協定は、昨年十一月の横浜APECで採択されました横浜ビジョンにおきまして、アジア太平洋自由貿易圏を追求していく上で基礎となる取組と位置付けられておりまして、アジア太平洋地域におきます経済統合の枠組みとなり得るTPP協定に日米両国が参加することになれば、両国にとっても、また地域全体にとっても経済的、政治的に大きな意義を有するものと考えております。
ただ、横浜APECでもそうでありますが、世界の流れとして、韓国がその一つの例でありますが、EPAやFTAは大事でありますし、一つの大きな経済のベースとして自由連携は大事だろう、そういう思いを持っておりました。 今は国土交通大臣でありますから、国土交通省管轄の、先ほどから御指摘いただいた点を一生懸命努力をして取り組んでまいりたいと思います。
まず、メドベージェフ大統領の国後訪問は極めて遺憾であり、その直後の横浜APECの際の日ロ首脳会談で、私自身からメドベージェフ大統領に抗議を行いました。その上で、メドベージェフ大統領との間で、領土問題解決のための協議と経済協力のための協議を首脳同士を含めて進めていくことで合意をいたしました。
包括的経済連携に関しては昨年十一月、横浜APECの前に基本的な取組方針を閣議決定をいたしております。 社会保障制度改革についても、内閣と与党で五つの基本原則をまとめて昨年十二月に発表いたしました。
TPP協定は、昨年十一月の横浜APECで採択された横浜ビジョンにおいて、我が国が重視しているアジア太平洋自由貿易圏、FTAAPを追求していく上で基礎となる取り組みと位置づけられております。TPP協定は、市場のアクセスのみならず、さまざまな非関税分野のルールづくりを含む包括的協定として交渉されているものと承知しております。
TPP協定は、昨年十一月の横浜APECで採択された横浜ビジョンにおいて、我が国として重視しているアジア太平洋自由貿易圏、FTAAPを追求していく上で基礎となる取り組みと位置づけております。 我が国としては、以上の認識のもと、昨年策定した包括的経済連携に関する基本方針に従い、TPP協定への参加について検討しているところであります。
そして、先般の横浜APECの首脳宣言におきまして、TPPは、ASEANプラス3やASEANプラス6とともに、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPへの実現に向けた道筋の一つとされたわけであります。
まず、私から、先般の横浜APECの結果についてぜひお伺いをしたいと思います。 今回のAPECは、新聞報道も、日中、日ロの首脳会談ばかりが話題になりまして、APEC全体の結果がどうであったのか、成果はどうであったのか余り報道されていない。本当に成果があったのかというところをぜひ大臣にお伺いしたいと思います。
日中首脳会談、横浜APECの日中首脳会談、これは、二十二分だか二十三分だか忘れましたけれども、まあ通訳を入れたので半分でしょう、十分ぐらいかもしれません。総理がお話ししたのは半分ぐらいかもしれません。そのときに胡錦濤国家主席は真っすぐ総理を見て話をされたんです。総理は最初から最後まで役人が書いたペーパーか何かを読んで下を向いていた。
横浜APECの成果は、APECの歴史の新しい一ページになると確信しています。 今回のAPEC首脳会議に先んじて、我が国は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、農業の再生と開国を両立することを明確にしました。これが、APECにおける議論を促進し、今回の会議の成功に大きく貢献したものと考えています。今回の会議での具体的な成果は、次のとおりであります。
横浜APECの際に行われた日韓の首脳会談、十四日ですが、において拉致問題解決の必要性に言及するなど、私の内閣発足後に行われた首脳会談や国際会議の場において北朝鮮による拉致問題を取り上げ、国際社会へ働きかけ、関係国との連携に努めているところであります。 引き続き、拉致被害者の皆さんの帰国を実現するため、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいと考えております。