2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
キャンプ座間につきましては、過去、我々、横浜防衛施設局当時、騒音測定を実施したことがございます。また、今御指摘のとおり、地元自治体で測定された結果というものは公表されていまして、我々も把握いたしております。 現時点におきましては、防音対策工事を行う第一種区域の指定基準を超えるような値にはなっていないと考えておりますけれども、引き続き把握してまいりたいと考えております。
キャンプ座間につきましては、過去、我々、横浜防衛施設局当時、騒音測定を実施したことがございます。また、今御指摘のとおり、地元自治体で測定された結果というものは公表されていまして、我々も把握いたしております。 現時点におきましては、防音対策工事を行う第一種区域の指定基準を超えるような値にはなっていないと考えておりますけれども、引き続き把握してまいりたいと考えております。
キャンプ座間及び相模補給廠の周辺の騒音測定についての御質問でございますが、キャンプ座間周辺の騒音状況につきましては、過去に当時の横浜防衛施設局、現在の南関東防衛局が騒音測定を実施したこともございますが、その際には防音対策を行うべきとされる第一種区域の指定基準値を超えるような騒音状況は確認されませんでした。
○田中国務大臣 横浜防衛施設局の文書に反して拡大した訓練を実施しているのではないかとの御質問でございます。 現在実施している小火器の訓練は、沖縄でも、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練と一体のものとして行われておりました。
平成九年三月二十八日付で、横浜防衛施設局の「沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」という文書が出されておりますが、これは間違いなく外務省並びに防衛施設庁が出した文書であるという点の確認をまず最初にしておきたいと思います。
一つは、横浜防衛施設局では、住宅防音工事にかかわる助成に関して独自の助成基準を作成して、国の助成基準は対象外となる住宅に対して助成をしていたと。それからまた、福岡の防衛施設局では、農林漁業等の経営上の損失補償に関して、防衛施設局の働き掛けにもよって、本来は補償の対象にならない漁業関係者にも損失補償の申請を行わせて、約十年間にわたって過大な補償が行われているという報道がありました。
ですから、今後、自衛隊機がやってきて、その中でも特にジェット機がここに含まれているということは、実は、四六協定と言われておりますが、昭和四十六年に横浜防衛施設局と大和市が結びました「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」という中にございますが、「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しません。」
○赤嶺委員 私、今、座間のことについていろいろ伺ってきたんですが、一九七一年に横浜防衛施設局が当時の座間町と結んだ覚書では、「キャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をする」というぐあいにあるわけですね。座間に、新たに米軍の改編された司令部も自衛隊の司令部も持ってくるというのが、何で基地の縮小について最大限の努力をするということになるんでしょうか。
横浜防衛施設局は三月の二十二日、相模原市に対して、相模総合補給廠に訓練センターを設置すると、そう説明しております。訓練センターはどういうものなんでしょうか。コンピューターシミュレーション機能を備えた施設とされておりますけれども、施設の規模、設備の内容、使用目的、それはどういうものでしょうか。
本件につきましても、同日、横浜防衛施設局から、神奈川県、藤沢市、大和市、綾瀬市等に対しまして情報提供をさせていただいております。 これは、予防着陸をいたしまして、整備が完了した後、同じく七月三十日でございますが、午後の六時五十分ごろ現場を離陸いたしまして、午後の七時十分ごろに厚木基地に帰着をしたということでございます。
本件事故を受けまして、同日、横浜防衛施設局から、神奈川県、横浜市、綾瀬市、大和市に対して情報提供をいたしております。同日以降、現地米軍それから警察の合同捜索によりまして、今先生御指摘のようなケースがありまして、結局、弾薬ケースそれから弾薬百九十八発を発見いたしております。 なお、幸いなことに被害についての報告は受けておりません。 以上でございます。
そして、防衛施設庁に外務省から連絡が行ったのが十一時五十五分、そして現地の横浜防衛施設局に連絡が行ったのが十一時三十五分と。約一時間、事件発生から日本への第一報までに一時間の時間が掛かっているわけなんですけれども、これはどうして一時間も掛かってしまうんでしょうか。
では、沼津警察に横浜防衛施設局から電話が行ったのが十一時五十分ですね、十一時五十分。それに間違いないですか。
取りもその後自治体同士しておりますけれども、これも資料として私も入手しておりますが、逗子市要望のいわゆる三十三項目、このことについて、この住宅建設の部分についてどういうふうに、当時政府の方が回答しているかといいますと、住宅建設戸数の限度を遵守することについて、家族住宅を追加する、建設、追加建設する考えはないと、家族住宅を追加建設する考えはないということが、この合意の前の昭和五十九年、五十九年の横浜防衛施設局
これは防衛施設庁ですから、両方とも横浜防衛施設局ですから、これも事実防衛施設局から配布されたものだという確認と、もう一方が、リーフレット上は日付が書いていないように思いますので、これはいつまかれたのか、それぞれどの程度配布をされたのか、そのことについても防衛施設庁にお尋ねしたいと思います。
○小泉親司君 私が質問しましたのは、防衛庁自体が、防衛施設庁ですか、正確にはね、が説明した横浜防衛施設局施設部施設企画課長等が説明した、いわゆる自衛隊が敵襲を受けたときも想定した訓練をやるんだと、この点については間違いないんですねと、それもお認めになっているんだろうと思いますが、その点一つだけ、長々と要りませんので。
私、今日これ、パネルを、これ当時の横浜防衛施設局が、よろしいですか、出したパンフレットを大きくしたものであります。（資料を示す）こんなきれいなパンフをたくさん出された。そのきれいなパンフの中にちゃんと書いてあるのは、全面積は二百九十ヘクタールですよと、これは横浜市も逗子市も入っている行政区が入っているものであります。そのうちの計画面積は八十三ヘクタール、残りは二百七ヘクタールあると。
これが載っていたときの新聞記事によると、横浜防衛施設局が二月十八日にこのことをしっかりと発表をしているんですよね。でも、環境省にもらったこの資料には書かれていなかったということで、環境省はこの発表については把握はなさっていたのでしょうか。
○畑野君枝君 横浜防衛施設局がアンケート調査を行うということなんですが、これは二十以上で子供は入っていないんですね。ですから、こういうことを含めてぜひ国としても、文部科学省としても意見を言って、そうした子供たちの大変な実態を調査する、このことを要望しておきたいと思います。
米海軍横須賀基地における元駐留軍従業員のじん肺被害に係る損害賠償請求についてのお尋ねですが、本件については、現在、横浜防衛施設局において、米海軍横須賀基地に対し、艦船修理作業に従事していたとされる当時の職場の環境やじん肺に対する米軍の安全対策の実態等を照会しているところであります。
そこで、相模原の小川市長が横浜防衛施設局局長に対して問い合わせをする、返事が来たのが何と九カ月後ですよね。なぜこういう重大な、しかも住民の安全にとって極めて大きな影響を及ぼす可能性のある問題に対して、いつも政府が照会中照会中、そういうことを繰り返すことになるんですか。 しかも、直近でいえば五月十日に問い合わせて返事がないと。同じことだったんでしょうけれども、どうしてこういうことになるんですか。
それで、山梨県の北富士演習場対策課ではこの問題では横浜防衛施設局に対して、戦闘機の所属、機種、飛行の目的、今後の訓練予定、飛行に関する法的規制の有無、この五点について質問書を提出したということですが、今の段階では何の返事もないということです。 防衛施設庁長官、この質問書が出されたことは知っているのかどうか、米軍に照会したのかどうか、米軍機であることを確認したのかどうか、伺いたいと思います。
先月の十七日に山梨県の方から横浜防衛施設局に照会がございまして、これを受けまして横浜防衛施設局は翌日の十八日に厚木の米海軍に文書をもちまして事実関係の照会を行っておりますけれども、現在に至りましてもまだ回答がないわけでございまして、私どもといたしましては再三回答を督促しているところでございます。
しかし、座間の陸軍司令部としては、在日米軍司令部を通じてやってほしいというふうなことであったようで、若干そのやりとりの上で私ども横浜防衛施設局の方にお話があった。
三宅村の廣瀬村長は、九月二十日の村議会で、関係機関との調整とは何を指すのか理解できない、防衛庁のみならず、横浜防衛施設局などからも何ら働きかけがない、もちろん私どもからも接触していない、現地との調整を進めているような誤解を与えるものとして私としては納得できない事柄だと、このように答弁しております。明確な話です。
土地を所有している人あるいはがけを所有している人は民間の所有であって、今借りているのが防衛施設庁であり横浜防衛施設局だ、こういうことだと思います。そして、米軍が今管理をしておる。