1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号
ところが、たとえば横浜財務部を見ても、財務部長が所長になるだけ、その財務部長が首になるのじゃない、ほかに転勤する。経理が二十人ぐらいいるんだけれども、それを本庁に引き取るだけなんです。人も減らない。大変忙しいのですよ、財務部というのは。銀行との関係もある、国有地の管理をやっていますから大変なんです。それならば財務部の方がいい、金が減らないのですから。そういうふうに考えなければならぬ。
ところが、たとえば横浜財務部を見ても、財務部長が所長になるだけ、その財務部長が首になるのじゃない、ほかに転勤する。経理が二十人ぐらいいるんだけれども、それを本庁に引き取るだけなんです。人も減らない。大変忙しいのですよ、財務部というのは。銀行との関係もある、国有地の管理をやっていますから大変なんです。それならば財務部の方がいい、金が減らないのですから。そういうふうに考えなければならぬ。
こういうことで、先ほど大蔵省の方から御説明のありました関東財務局の横浜財務部横須賀出張所と折衝をしてまいっておるという現状でございまして、その場所、その土地云々ということでお願いしたということではなくて、いま申し上げたような事情ですから、適当なところに換地をして建物をつくっていただければ、その土地を提供するということにいたしたいということでお願いしているという現状でございます。
それから現在、これ申しおくれましたけれども、大蔵省の関東財務局横浜財務部の横須賀出張所の取り扱い事案でございますので、関東財務局を通しまして過去の経緯を調べております。
で、行ってみましたら、いま言う道路法の道路というものがずうっと横断をしているというので、この点についてすぐ関東財務局の横浜財務部へ行ってみたりして、登記所にも行ってみたりして、そしていろいろ調べてみてきたわけなんです。それで私も事情がわかったので、今度の国土法というのは、こういう形態が日本の全国あちらこちらにずいぶん隠されてあると思うんです。
○宮崎正義君 私は横浜財務部へ行って調べてきたんですよ。意地の悪い質問してすみませんけれどもね。資料もここにいただいておりますわ。いま説明がありました千件程度というお話ですが、この内訳等については御存じなんですか。
○長坂政府委員 この弾薬庫は、四十七年三月、米軍から返還を受けまして、現在、大蔵省の横浜財務部の依頼によりまして、海上自衛隊が警備、管理をいたしております。それから昨年の十二月二十六日であったと思いますが、この弾薬庫の約三分の一に相当する部分の一時承認を大蔵省から受けておりまして、一応一時使用ということでいまやっておるわけでございます。
この過程で、いや実は、この土地は防衛庁に移管をいたしました、窓口は引き続き大蔵省横浜財務部がやります——百十二番、百十三番、百十四番、百三十一番、百三十番という広い土地であります。切らせて、こっちへ行けといってやらせて、土地を、隣接は国有地でありますから、これを防衛庁に移管した。 さて、これを何するんだ、防衛庁が何かここに住宅をつくりたい、どなたを入れるのかわかりませんけれども。
したがって、せっかく神奈川県がその気になってきているわけでもありますし、また横浜財務部を通じてたいへん親切にいろいろ扱っていただいております。大蔵省の方にもおでかけいただいておりますが、ここらを、片や文部省所管の国有地であります。ただ、一般財産にしなければならない手続もございますので、そういう意味で、大蔵省との関係で少し御答弁をいただきたい、感触をいただきたい、こう思っているわけであります。
横浜財務部なんかも、大蔵省関係も非常に親切に話に乗っているのですよ。公団は公団で、そういうところで用地がほしい。いろいろと出てくる、県下でも。
○政府委員（江守堅太郎君） サイエンスランドから昨年の十一月の二十七日に、横浜財務部に申請書を持ってきております。でございますが、その当時におきましては、あの土地は関東財務局の審議会に御諮問をして、公園にするときめた土地でございますので、私どもとしては、そういうものを受け付けるわけにはまいらない。
そこで今度は、その次に、あなたが担当で指摘をされているところの神奈川県の横浜財務部の横須賀出張所で扱った契約に対して国が検査をしたところによると、やはり不適正であるということだと私は思う。これについては、旧軍用工作物の問題点として、どうしたならば一体こういうふうな事故を起こさなくて済むか。
百四件から百八件、それから百十二件から百二十件、同じく横浜財務部、千葉財務部両方合せると百二十一件から百二十四件というふうに非常に事犯が多い、ほかの財務局から比べて……。これはまあ集中的に、近く、だからこういう結果が出たのかもわからぬ。
従つて本件の施設につきましては、これを現実に一番状況を知つており接触しておりますのは関東財務局長でありまして、なおこの現地そのものの状態につきましては、関東財務局のその又下の機関といたしまして、これは神奈川県でありますから、横浜財務部というのがあります。横浜の財務部がその物を持つております。