1973-06-28 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
これが横浜警察にあがり、横浜地検に回り裁判所にかかる、これは全部なんです。これは驚くなかれ、悪法も法なんですね。外為法違反、関税法違反にかかったわけですから、悪法も法です。法ですが、全部の業者が全部罪人になるということ自体は、これは当然行政上どこかに欠陥がなければならない。
これが横浜警察にあがり、横浜地検に回り裁判所にかかる、これは全部なんです。これは驚くなかれ、悪法も法なんですね。外為法違反、関税法違反にかかったわけですから、悪法も法です。法ですが、全部の業者が全部罪人になるということ自体は、これは当然行政上どこかに欠陥がなければならない。
それで、その組員が横浜警察に逮捕されたわけでございますけれども、この問題を、私は、重大な問題として、いま本委員会に提起したいと思うのでございます。 そこで、きょうは教育関係の方も来ていらっしゃいますが、これはどういうふうにあなた方はお考えになっておられますか。この問題についてお伺いしたい。
なぜならば、昭和三十七年の暮れに双眼鏡のチェック・プライスの問題で、日本の貿易商社二十数社に横浜警察が手を入れて、そうして地検に送られ、裁判にかかってひどい目にあっておるのです。それがきっかけで私は興味を持って、この双眼鏡業界のことを調べてみたのです。
その原因は、通産当局とすれば、業者自体も自粛をされて——役所は役所で過去八年間そういう実態が続いておりながら見て見ぬふりをしておるのかどうか知りませんが、ちょうど皆さん方も御承知のように横浜警察が手を入れて地検に起訴されて、今日チェック・プライスの問題について業者が裁判にかかっておる。
そうして横浜警察は全業者について、チェック・プライス制度ができました昭和三十一年ころから三十七年ころにかけましての全部の書類を押収した。どこまでこれがいくかわからない、このままほうっておいたら日本の輸出ワクを持っておる双眼鏡の業者は全部調べられる。
横浜警察ではやる気がまえでおると聞いておるのですよ。従って、こういう事態をよく御認識になって、今後における行政指導価格の運営の面というものを、これはぜひあなたの御答弁のごとく弾力性のある指導をやっていただきたい。そうしなかったら、いつまでたってもこういう犯罪は永久についてまわる。相場が云々とおっしゃるように、うんと上ってくればけっこうですが、そうはいきません。
あなたは今の検察庁なりあるいは横浜警察になり、あなた個人でもお立場がありますから仕方がありません。
げておきますが、昭和三十六年の十二月に、過去にさかのぼってチェック・プライスの問題、指導価格の問題に関連をいたしまして、外国為替及び外国貿易管理法違反、それにもってきて関税法違反がくっつきますが、これの容疑に問われまして、昭和三十六年の十二月に最初起こっておるようでありますが、これは仕向地がスエーデンの方の関係で株式会社内田洋行、株式会社東洋実業、株式会社遠藤ブラザース、株式会社石川貿易、この四商社が横浜警察
われわれから考えますならば、横浜警察局長のとりました態度というものは、私は当然の態度であつて、從つて問題が紛糾しないで、あの問題は比較的手ぎわよく片づいたと考えておりますとき、官房長官が何の必要があつて呼ばれたか、もう少し眞意をはつきり聞きたい。