2006-06-06 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
それから、建築確認制度の厳格化、確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則強化など、政府案で再発防止に取り組んでいくというような云々の答弁をなさったわけでございますが、あの横浜裁判ではございませんが、いずれにいたしましても、最終的には、今回も特定行政庁に責任が来たということを考えますと、最終的には自動車と同じように特定行政庁で最後の判こはつくようにすればいいんではないかなという気がするんです
それから、建築確認制度の厳格化、確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則強化など、政府案で再発防止に取り組んでいくというような云々の答弁をなさったわけでございますが、あの横浜裁判ではございませんが、いずれにいたしましても、最終的には、今回も特定行政庁に責任が来たということを考えますと、最終的には自動車と同じように特定行政庁で最後の判こはつくようにすればいいんではないかなという気がするんです
それからなお獄死者と刑死者とが合計で出されております、私は今の獄死者九十名、それにＡ級七名、横浜裁判及びマニラから巣鴨に移されて、巣鴨で処刑された方等合せて六十名と、相当確実な氏名及び数字を持つておるつもりでございますが、御提出になりましたこの資料とはなはだしく食い違つておりますので、正確な資料を御提出願いたいと思います。
従いまして現在米国関係の戦犯裁判、即ち横浜裁判の結果有罪となり、今なお巣鴨に抑留せられておる戦犯者は五百九十四名であります。これに市ケ谷で行われましたいわゆる極東国際軍事裁判、Ａ級戰犯者の数は、病死等のことがありまして現在十三名おります。ほかに大きな数字といたしましてはオランダ関係が三百三十三名、中国関係が百二十二名、フランス関係の五十五名、濠洲関係の二十五名ということになつております。
一方すでに処刑された者について見ると、ここに連絡調整中央事務局第三部戰争裁判課から提出された材料がありますが、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、中國、フイリツピン、オランダ、ソ同盟、こういう中央における分を除いて、ただ横浜裁判のみについて見ても、すでに死刑が四十八、無期の重労働が三十二、それから有期の重労働は合計五千百六十四年となつている。