移住者渡航費貸付金一億七千七百五十万七千五百六十五円、移住者支度費補助金一千三百二十一万七千三百円、在アメリカ大使館事務所増築工事費六千七百万五千円、在オーストラリヤ大使館公邸新営工事費二千三百五十万二千五百四十六円、ローマ日本文化会館建設費一億五千四百八十七万七千九百四十二円、また、財政法第四十二条ただし書きの規定による事故繰越額は一億一千七百五十三万二千二百九十九円で、その内訳は、海外技術センター等事業実施委託費五千七百九十一万一千円、横浜移住あっ旋所
移住者渡航費貸付金一億七千七百五十万七千五百六十五円、移住者支度費補助金一千三百二十一万七千三百円、在アメリカ大使館事務所増築工事費六千七百万五千円、在オーストラリア大使館公邸新営工事費二千三百五十万二千五百四十六円、ローマ日本文化会館建設費一億五千四百八十七万七千九百四十二円、また、財政法第四十二条ただし書きの規定による事故繰越額は一億一千七百五十三万二千二百九十九円で、その内訳は、海外技術センター等事業実施委託費五千七百九十一万一千円、横浜移住あっ旋所
前年度に比し二千二百四十四万五千円の増加は、移民送出数の増加に伴い横浜移住あっ旋所を新設するためであります。 第二十三、国際会議参加及び国際分担金支払い等に必要な経費二億三千九百七十四万一千円は、海外で開催される各種国際会議にわが国の代表を派遣し、また本邦で国際会議を開催するに必要な経費と、わが国が加盟している国際機関の分担金であります。
○石橋（政）委員 行政機構の根本的な改革あるいは人員整理などというものを本質的にやろうという考えはないということでございますので、一応わかったわけでございますが、確かに今度の増員というものは、航空技術研究所の新設、あるいは原子力室の新設、アジア局賠償部の新設、移住局の新設、横浜移住あっ旋所の新設、失業対策部の新設といったような、事務の拡大に伴う増員に伴って、必要最小限度ふやしたのだという意図はわかるのでございますが
もう一つ、横浜移住あっ旋所の新設による増が三人であります。これも外務省設置法の改正として御審議いただくのでありますが、現在神戸に一つ移住あっ旋所があって、従来全国の移民を神戸に集めて、神戸から船出したわけでありますが、関東、東北、北海道方面の移民を神戸に集めるのは、いろいろな点におきまして不便でありますので、この際横浜に移住あっ旋所を一カ所新設する、それに伴う最小限度の要員増加であります。