1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
例えば大阪港の小林組の問題、あるいはテレビで放映をされました横浜湾における関連のやみ雇用の手配師の介在、まだほかにもございます。このような法運用上あってはならない点について、労働省は一体どのように対処なさっているのか。また単に港湾労働法だけではなかなか万全の対処ができない、つまり労働法だけでは港湾労働の改善を図れない面があると私は思うわけでございます。
例えば大阪港の小林組の問題、あるいはテレビで放映をされました横浜湾における関連のやみ雇用の手配師の介在、まだほかにもございます。このような法運用上あってはならない点について、労働省は一体どのように対処なさっているのか。また単に港湾労働法だけではなかなか万全の対処ができない、つまり労働法だけでは港湾労働の改善を図れない面があると私は思うわけでございます。
たとえば、この六名と東京湾で申しましたけれども、横浜湾におけるところの伸び率は非常に大きいものでございますから、それでそのうち四名は横浜で増員したいというふうに考えております。
前国会からの継続中の問題でありますが、横浜湾における米軍貨の荷役をめぐって、非常に大きな問題が提議をされ、本委員会においても十分討議をされたのであります。年末に入って、港湾の荷役をいつまでもストップするということは非常に大きな問題でありますから、これを早く正常化しようということで、実は私ども運輸委員として江藤さんらを初め、皆さんでこの問題に真剣に取り組んで、輸送の正常化をはかったわけであります。