2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
この岡津太鼓さんは、毎回、海外からクルーズ船が来るとき、横浜港湾局から電話がかかってきまして、実際に、そういうクルーズ船が来るから太鼓をたたいて出迎えてくれとか、太鼓をたたいて見送ってくれということで、頻繁に電話がかかってくるというわけで、横浜市さんの港湾管理者の要請を受けてそちらの方に行くという話なんですね。 もちろん、お足代ぐらいはいただきますよ。
この岡津太鼓さんは、毎回、海外からクルーズ船が来るとき、横浜港湾局から電話がかかってきまして、実際に、そういうクルーズ船が来るから太鼓をたたいて出迎えてくれとか、太鼓をたたいて見送ってくれということで、頻繁に電話がかかってくるというわけで、横浜市さんの港湾管理者の要請を受けてそちらの方に行くという話なんですね。 もちろん、お足代ぐらいはいただきますよ。
また、横浜港湾計画で何バース造ることになっていますか。数字をお知らせいただきたいと思います。
横浜港湾短大についても、非常に積極的に自治体も評価をしておりまして、定員拡大をやってほしいというような要望も私も強く受けたわけでありますので、重ねてこの点、積極的な位置づけを、御答弁をお願いしたい。
だから、私がこの問題をあえて言ったのは、港湾局長が、衆議院のこの議事録を見ましても、やみ雇用が存在していることは遺憾であるけれども現に存在している、こういうことをもう公的に認めているんですから、横浜港にやみ雇用者がどのくらいいるかということを、労働省と運輸省が、それから現地の横浜港湾事業監督の神奈川県、あるいは横浜市も含めて、この地方自治体と労働省、港湾局が、四者が一体になってやみ雇用の実態調査を徹底的
ですから、五万八千八百名のうち、先ほどおたくさんが言った関連産業二万八千七百二十三、これを差っ引くとぴったり概数で年間三万前後のやみ雇用が寿町を中心に横浜港湾で働いている、こういう計算になるんですが、これに反論があったら教えてもらいたい。私は、これは現場の皆さんから聞いたネタですから、だから、それはそんなことを言うけれども、我々の調査ではこういうことだと。
○小笠原貞子君 横浜港の場合でございますけれども、昨年の十一月に横浜回漕協会と横浜港湾運送事業協同組合との間に基本料金については七一%を確保すると。私に言わせれば九〇%の七一%はずいぶん低いなと思いますけれども、その両者で七一%を確保するといったようなものを含めた内容ですね、これについて協定が結ばれたわけです、いまおっしゃったように両者間で。これは大変いいことですね、協定が結ばれたと。
当庁としましては、地元のそういった御要望、かねてからノースドックの返還を受けて横浜港湾の充実、近代化といったようなことを図りたいという御要望は承っておりました。折をとらえて米側等にも申しております。
こんな事故は、実は横浜港湾の事故の中でも、ぼりばあ丸の事件なりいろいろなのがありましたが、いきなり六人がぽんと死んだという二とは、かつてないんであります。この問題をめぐりまして、これはあらためて実は私の委員会等で承りたいと思っておりますが、とりあえず申し上げておきたいのは二点ございます。
そういう次元に立って、横浜港湾にパイプラインを敷設するのが妥当かいなかという考え方に立って、慎重に考慮して結論を出したい、かように考えております。
船内取り扱いの経験の技術を有して港湾労働に専従する人々を組編成して、具体的にはギャング編成といわれておりまして、ウインチマン、デッキマンを含む一作業単位の組でありますけれども、これは職安に登録になって、日々就労することになっておりますけれども、これは昭和三十一年十二月十五日に横浜港湾自由労組ができまして、その組合のしかけもすでに八十六組、千二百七十六名を登録されておりますが、これは俗称青空組といわれておる
われわれもこの計画を聞いて、横浜港湾の整備としてはこれは一番重点的にやらなければならぬ問題であろう、こういうふうに判断をしたわけです。そうするというと、結局、本牧の埠頭が四十三年に完成する予定で進捗してきて、これと一体の関連にある大黒町の埋め立てというものも、これは緊急事態だ、こういうことでいま質問申し上げたのです。
だから、そこで海上と陸上の一体的な輸送の強化ということが横浜港湾については一番重要な問題なんです。運輸大臣からひとつ色のよい返事を聞きたいと思う。
それから、港湾労働者の大桟橋休憩所というのがあそこにあると思いますけれども、その建物、あるいは隣りの港湾労働会館などというものをもう少し改築改革をし、有効利用ができるようにということで、千七百万くらいの予算も考えておるようでありますし、社団法人の横浜港湾厚生協会なんというもの、これなんかについても、まあ営利を目的とした部分がございますが、いろいろありますので、それらのこともひとつあわせ考えて、何とかうまく
御承知の通り、朝鮮事変時代に横浜港湾の重要性にかんがみまして、米軍が対空防備のために高射砲部隊をあそこに配置したわけです。その事変が終りまして施設、火砲等をそのままわれわれ陸上自衛隊が引き継いだわけでございます。いろいろな御議論がございましたが、あの施設の九十ミリ高射砲は非常に優秀な、レーダーとの運動によりまして、従来の目視射撃に比較しますと大へん高度な性能を持っております。
○政府委員(丸山佶君) 私は、決して直用にすることが何ら横浜港湾の荷役問題に影響のないということを毛頭申し上げたつもりではございません。関連する言葉では、このことがこの十二条二項に当てはまり得る状況であるかどうか、これらの点は私どもといたしましては、権限あるいは判断を下し得ない立場にあるという点を申し上げたのであります。
御承知のように、横浜には、神奈川、鶴見地区の大きな埋立地がございまして、そこは現在横浜市における大工場地帯を形成いたしておりますし、これはまあ日本全体から見ましても、大きな工場生産の基地になっておるというようなわけでございまして、横浜市といたしましては、さらに根岸湾の埋め立てを実行いたしまして、ここに第二の横浜港湾というものを作りたいという念願をもって、引き続いてずっと研究をいたしておりました。
○中臣参考人 われわれ横浜港湾労働組合連合会は、終戦後十一年間米軍貨荷役に協力してきたりでありますが、米軍貨荷役入札制度に対しわれわれが反対した理由について詳細に述べたいと思います。 反対理由の第一は、独立国家である日本国内における港湾荷役作業は、当然国内法によりて行われ、港湾運送事業法に基く公示料金を順守すべきであること。二は、入札制度によって港湾運送の秩序が著しく乱される。
かかる不当な軍の行為に対し、われわれは十年になんなんとする豊富な経験と実績を有する実力ある業者の立場から、頑強に抵抗を続けて参ったのでありますが、本作業のために当社一社にありましても多くの職員と三百名をこえる労務者、ただし米軍荷役に従事中の当横浜港湾全体からいえば、優に約三千名をこえる労務者並びにこれら仕業員家族の生活に思いをいたしますときに、受け入れらるべきでない料金であっても、やむなく屈服せざるを
(京浜港運株式 会社社長) 菅井 雅一君 参 考 人 (全国港湾荷役 振興協会横浜副 支部長) 大久保秀雄君 参 考 人 (上栄運輸株式 会社常任監査 役) 瀬賀 秀蔵君 参 考 人 (横浜港湾労働
これは二日の新聞記事なんですが、これを見ると、まあこの横浜港湾労働組合がストを行なっているのに、海上から船を出して、そうしてその海上から出した船に陸上から警察官が応援をしたような形で、まあスト破りの人を誘導をしていって、そうして船に乗せて軍の方と一緒に荷役を続けておる、こういうような記事が、「強引、海からピケ破り」というようなことで記事が載っておるわけだ。
特に先刻申し上げた朝霞の事件のように、米軍が集団的に襲つて来る、あるいは横浜港湾第二の事件のように、しばしば暴力団を雇つて襲いかかつて来る、こういう場合にも、緊急避難的な性格を帯びたピケツト・ラインの対決が起ることは当然である。
○島田委員長 次にお諮りいたしますが、港湾労働に関する小委員会におきまして港湾労働に関する調査を進めまする必要上、横浜港労働者代表として全港湾京浜港湾支部執行委員長森忠三君、横浜港湾運輸労働組合主事外山光男君、横浜港湾荷役労務連合会会長植木幸三郎君、横浜港湾荷役労務連合会常任幹事平田康好君、経営者代表として京浜港船舶荷役連合会理事長駒井誠治君、横浜回漕業会代表森勝衛君、横浜エゼント会代表石塚喜智次郎君
これに関連いたしまして、我々として考慮しなければなりませんことは、八月一日以来二日、三日横浜港湾労働者が同じく退職手当の要求を掲げましてストライキに入つたことでございます。