2017-11-24 第195回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ところが、横浜地検は、そうじゃなくて危険運転致死傷罪を適用して今回起訴されたわけですが、これから、やはり議論としては、危険運転致死傷罪も、運転中だけではなくて、今回のように、容疑者が車をとめて、被害に遭われた方々のワゴン車を無理やりとめさせる、そういう行為に対しても、やはり危険な行為であることは間違いないので、適用できるような、そういう法改正も視野に入れた検討もぜひ進めていただきたいとお訴えして、二番目
ところが、横浜地検は、そうじゃなくて危険運転致死傷罪を適用して今回起訴されたわけですが、これから、やはり議論としては、危険運転致死傷罪も、運転中だけではなくて、今回のように、容疑者が車をとめて、被害に遭われた方々のワゴン車を無理やりとめさせる、そういう行為に対しても、やはり危険な行為であることは間違いないので、適用できるような、そういう法改正も視野に入れた検討もぜひ進めていただきたいとお訴えして、二番目
こういう状況を改善するために、措置入院者が退院した後に社会復帰に向けた医療などの支援を確実に受けられるようにすることが、退院後に精神障害者の方々が地域で孤立をするという状況の防止を図るものとして本法案を提出したことは申し上げてきたとおりでございまして、相模原事件の被告人の横浜地検における鑑定結果、これを踏まえて起訴をされているものと承知をしているわけでございますが、この鑑定結果にかかわらず、措置入院者
この事件は、単に盗聴事件としてだけでなく、オウム真理教の犠牲となった坂本弁護士も弁護グループに入っていたため、神奈川県警は坂本弁護士の事件捜査に及び腰だったとか、横浜地検のチェックがきかなくなり、その後の神奈川県警の不祥事の遠因となったのではないかと当時取材に当たった記者は話しておりました。 通信傍受は、今申し上げたような盗聴事件の負の歴史を背負ってスタートいたしました。
また、横浜地検は、去る三月十一日、K君とその両親らが告訴していた事件で、被告訴人三名を略式起訴、五名を不起訴処分にする決定を下しました。 大臣は、幹部自衛官を養成教育する防衛大学校における上級生らから下級生への構造的ないじめや暴力について、どのようにお考えでしょうか。
去る八月七日、防衛大学生のKさんが、学内における上級生らからの執拗にして陰湿ないじめ、有形力の行使による暴行等で傷害を受け、重度ストレス反応を発症したとして、防衛大学在校生八人を横浜地検に、刑法第二百四条傷害罪、刑法第二百二十三条一項の強要罪で刑事告訴した事実を承知しておるでしょうか。
本年一月七日ですけれども、横浜地検川崎支部において、被疑者取り調べを行っていて、ちょうど接見中だったということだと思いますけれども、接見室がないということで、取り調べ室で接見を行っていた被疑者、これがちょうど接見が終わった後、そこに立ち会っていた巡査部長の目を欺くというような形で逃走するという事件がございました。
これは、今月十五日の新聞記事でございますが、強制わいせつ公判で住所等が漏えいされているということがあって、横浜地検川崎支部で捜査報告書に被害女性の住所と電話番号が記載されていた、これが弁護人を通じて被告人に伝わっていた。
○政府参考人(稲田伸夫君) ただいま横浜地検川崎支部で取り扱った強制わいせつ事件の被害者の住所等に関する新聞報道についての御質問でございまして、一般的に検察当局におきます性犯罪等の被害者の住所等の証拠との関係での取扱いについてまず御説明を申し上げます。
一九八九年、横浜地検総務部長、一九九一年、東京高検検事、一九九一年、水戸地検次席検事、九三年、東京高検公安部長、九三年、福岡地検次席検事、そして問題の一九九五年、秋田地検検事正兼仙台高検秋田支部長、さらに九六年、最高検検事、九七年、新潟地検検事正、九八年、最高検検事。 こういう経歴は把握されていますか。
そうすると、ただし問題はもう一つ、横浜地検で今回のことについて判決が出てくる中で、処理が相当でないとした理由の中には、背景にある産科医療の構造的問題を指摘しているわけです。この構造的問題をずっと解決してこなかったのが、実は厚生労働省ですよね。このことをきちんとしてこなかったから、今になって厚生労働省が慌ててああいうことを言ったって、現場では何ともできない、現場の医者の問題じゃないですよ、これは。
○枝野委員 報道によると、今、法務大臣がお答えになったように、横浜地検は、構造的問題があるということも理由の一つにして起訴猶予にしている。
パソコンメーカーのソーテックの元課長が、インサイダー取引の疑いで横浜地検に告発をされたということでありますが、この人は取締役会の資料作成などを担当する立場、そして、同社が自社株の買い付けを実施するなどの情報を把握をして、二〇〇二年四月から五月に掛け同社の株計五十株を約四百九十四万で購入をし、最終的には二百七十七万円の利益を得たと、こういう事件が今朝報道をされました。
これにつきましては、御案内のとおり、横浜地検がその女医を逮捕して、あわせて昨年のクリスマス、十二月の二十六日に今度は横浜地検が起訴をした、こういう事件であります。 最近では、京都にあります中央病院は、平成十年の一月から約五年近くにわたりまして、当病院の医者からの指示もしくは関連する医療機関の要請に基づいて検査をやっているんですね。
それで、平成四年四月に東京高検検事、平成五年四月に横浜地検の刑事部長、それから平成五年十二月に横浜地検川崎支部長、平成八年一月に鹿児島地検検事正、平成九年四月に最高検検事、そして平成九年九月に退職されておられます。
それに基づきまして、その容疑者の遺族の方は、ことしに入りまして、その戸部署の取り調べに当たった署員を含めた方たちに対して、特別公務員暴行陵虐致死並びに過失致死事件として横浜地検に告訴をした、告訴が受理されたというのが現在の状況でございます。 田中長官、この事件については御存じでございますか。
そういうことで、神奈川県警におきますところの御説明が必ずしも十分ではなかったということはございますけれども、いずれにいたしましても、そういうことを事実として確認しておりまして、また、取り扱いに従事いたしました警察官に対しても厳正な処分を行っておりますし、刑事告訴につきましても、横浜地検におきまして御判断をいただきまして、不起訴処分となっておるところでございます。
○田中政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、神奈川県警におきましては、監察官室が主体となりまして厳正に監察を行い、また関係者の刑事処分につきましても、横浜地検におきまして不起訴の結果を得ております。
○寺田政府参考人 ただいま先生に御指摘いただきましたように、海外技術者研修協会は現在、旅館業法違反ということで、特に横浜のセンターでございますけれども、横浜地検に書類送検をされているという状況にございます。 この研修センター、当然のことながら、海外からの研修生に宿泊をしていただきまして、そこで研修を受けるという目的の施設であるわけです。
この点につきましては、当時、横浜地検におきまして、犯行の実情等については十分慎重な捜査を遂げて、一たん処分保留で釈放した後も引き続き所要の捜査をしたわけでございまして、その結果として、証拠関係から、やはり傷害にとどまるという認定で処理をしたというふうに承知しているわけでございます。
九月以降、関係者多数を事情聴取し、そしてまた証拠を検証した結果といたしまして、九名の者につきましての刑事責任を問うということで、神奈川県警の方から横浜地検に書類送致をしたというふうに聞き及んでおります。
○富田委員 この件に関して臼井法務大臣は、十六日の記者会見で、国民から見て警察と検察の間柄だから手抜きしているとの印象を与えてはならない、的確、適正に対処してくれると信じると述べ、横浜地検による徹底捜査を求めたというふうな報道もされております。今刑事局長の御答弁があったように、検察がきちんとやってくれたなと国民が納得のいくような捜査をぜひ望みたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、法務省にお聞きしたいのですが、今月十一日に神奈川県警から横浜地検に対して、渡辺泉郎元県警本部長ら九名が犯人隠避罪、証拠隠滅罪によって書類送検されたと報道されております。その被疑者と被疑事実を明らかにしてほしい。
○木島委員 先ほどの被疑事実の要旨に関する答弁の中からも明らかですが、実は横浜地検の検察官は、三年前、県警から当該被疑者について、これは酒寄ですが、尿検査の結果覚せい剤が検出されなかったとうその報告を受けているんでしょう。そして、送致するかどうかは、では県警にお任せします、こういう態度を、重大な誤った態度を当時の横浜地検の検察官はせざるを得なかったんでしょう。
○木島委員 新聞報道によると、検察庁は特捜検事を横浜地検に送り込んで本格的な捜査態勢をしいたとおっしゃっておりますが、検察庁が、実は三年前の県警の横浜地検に対する報告がうそだったということを知った端緒というのは何ですか。そして、真実かどうかはともかくとして、そういうことを知ったのはいつになるんですか。