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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-12-13 第192回国会 参議院 内閣委員会 第11号

また、横浜商工会議所試算によれば、五千六百億円の経済波及効果があると試算をされております。  しかし、一方で、社会的な負の影響も懸念をされております。とりわけマネーロンダリング対策については、規制と徹底した管理により対策強化は可能だと考えます。しかしながら、依存症対策については、カジノが導入されていない現状でもその対策は不十分だと言わざるを得ない、認めざるを得ないと考えています。  

高野光二郎

2005-02-23 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号

本日は、慶應義塾大学商学部教授樋口美雄さん、全国商工会議所女性会連合会会長横浜商工会議所女性会会長秋山桂子さん及びNPO法人びーのびーの理事長奥山千鶴子さんに参考人として御出席をいただいております。  この際、参考人皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。  本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。  

清水嘉与子

2005-02-23 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第3号

                蓮   舫君                 山本  保君                 小林美恵子君    事務局側        第三特別調査室        長        岩波 成行君    参考人        慶應義塾大学商        学部教授     樋口 美雄君        全国商工会議所        女性会連合会副        会長        横浜商工会議所

会議録情報

1998-10-13 第143回国会 衆議院 商工委員会 第8号

四日ほど前に、横浜商工会議所が、傘下の小企業百三十社を対象にした金融貸し渋り影響実態調査、ここでも、前回の三月の調査に比べて相当深刻さが増しているということが報道されております。  こういう中で、私ども日本共産党は、さきに東京中小企業家同友会と懇談をいたしました。同会は、今月、十月一日に「銀行がなくなる日」という手づくりの演劇を都内で成功させて、テレビ等でも大変話題になりました。

大森猛

1995-10-03 第134回国会 衆議院 本会議 第3号

今、為替レートは、一ドル八十円前後から少し戻して百円前後となっていますが、例えば横浜商工会議所調査でも、一ドル百円の為替レートでも採算のとれる中小業者はわずか一六%にすぎません。政府は、今の為替レートの水準で中小業者の経営が成り立つと認識しているのですか。成り立たないと考えているのならば、政府は一体どういう為替レートの回復の目標を持っているのですか。  

志位和夫

1977-03-01 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

税調に出されました全国のいろいろな団体あるいは経済団体などからの税制についてのいろいろな要望などを読んでみましたり、あるいは幾つかの団体の話を聞いてみますと、税率のアップに反対でありながらも、しかもやはり免税点は引き上げてもらいたい、これが現在の経済状況からして当然ではないだろうかという要望が、たとえば全国中小企業団体中央会とか横浜商工会議所とかいろいろなところから出ているのを資料でも読むわけであります

伊藤茂

1964-12-03 第47回国会 参議院 運輸委員会 第2号

その後、この議事録にも載っていますが、横浜市でも、鉄道利用債を持って、そうして協力をするからということで、神奈川県、横浜市、横浜商工会議所こういうところが国鉄当局と話し合ってきまったことなんです。それで、長津田また原町田までは、これは少なくとも四十二年度までには完成をする、あとについても少し時間がかかるというので、第三次計画では完成するようにしろということだったのですよ、最初は……。

相澤重明

1955-07-14 第22回国会 参議院 商工委員会 第27号

従いまして商工会議所というものは任意組合であるのだけれども、そのやることの大部分というものは公的なものであって、今のような検査規定のような、当然銘打って東京商工会議所がやったとか、横浜商工会議所がやったというように、外国の例の有無はともかくとしまして、今の設備その他を移譲すればいい、政府が持っておるとかあるいはその他のことは移譲すればいいのであって、公的性格、しかもそれは非常に信用を重んずるところの

小野義夫

1951-10-27 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第5号

           尾崎 行輝君            水橋 藤作君   政府委員    電気通信省経理    局長      肥爪 龜三君   事務局側    常任委員会専門    員       後藤 隆吉君    常任委員会専門    員       柏原 榮一君   参考人    元逓信省電務局    長       渡邊音二郎君    日本新聞協会編    集部長     江尻  進君    横浜商工会議所

会議録情報

1949-10-28 第6回国会 参議院 経済安定委員会 第1号

従つて切下げた場合の損失をギヤランティーして呉れなければ契約が結べないということで、この間横浜商工会議所の調べましたところでは、殆んどそういうことで全く契約ができない、こういう状態になつておるのであります。ポンド切下に対して円価を切下げるべきかどうかという意見につきましては、業界では大体意見が二つに分れております。

堀越禎三

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