2000-08-08 第149回国会 参議院 予算委員会 第2号
私も根っから浜っ子でございますから、横浜そごうの問題についてもいささか関心を持っております。ただ、お話しのそごうグループの各社の金融再生委員会における資産の判定におきましては、株式会社そごうは要注意先であるということでありますので、これを適と判定をしたわけであります。
私も根っから浜っ子でございますから、横浜そごうの問題についてもいささか関心を持っております。ただ、お話しのそごうグループの各社の金融再生委員会における資産の判定におきましては、株式会社そごうは要注意先であるということでありますので、これを適と判定をしたわけであります。
この措置につきましては、横浜そごうの関連企業も対象となるものであります。 また、横浜そごう自体については、現段階では従業員の雇用に大きな影響は見られないものの、現在、民事再生法に基づく再生計画の作成が進められているところであり、他のグループ各社についてと同様、今後の状況の推移を見守りながら、従業員の雇用問題については適切に対処していくことといたしております。
例えば、横浜そごうの場合は、そごうがその一五％の株を保有する千葉そごうの関連会社ではありますけれども、独立の株式会社です。本来、独立してその資産査定を受けるのが当然な対象だというふうに思うわけです。しかし、どうも横浜そごうは、そごうグループの一員として、ほかの会社とひっくるめて資産の適否を判断されているようでございます。
また、多摩そごうにつきましては、解雇は行われておりませんで、七月十一日付で従業員を横浜そごうに転籍させた上で、多摩そごうにおいて閉店に向けた残務整理を行っているという情報を得ております。 従業員の解雇を行った二店舗につきましては、労働基準法に定める解雇予告等の手当、一カ月分の賃金相当額が支払われることになっておると聞いております。
ことしでも、一番稼ぎ頭の横浜そごうでも、五月の売り上げは前年比の九一％ですよ。九％マイナスになっている。 こういう数字を比較されてこの再建計画が妥当な再建計画だと思われるのだったら、私はちょっとおかしいのじゃないかと思いますよ。いいと思われたのですか、再生委員長。
この大都市型簡易郵便局の設置を円滑に推進するため省内にその推進協議会を設けまして、これまた拳省体制で取り組んだんですが、短期間の成果として同年十一月初旬に東京都区に四局、有楽町西武、東急百貨店東横店、小田急百貨店別館、西武百貨店池袋店ですが、横浜市に一局、横浜そごう、名古屋市に二局、名鉄観光サービス柳橋営業所、近畿日本ツーリスト名古屋支店、大阪市に二局、阪急百貨店梅田本店、高島屋大阪店、合計九局の大都市型簡易郵便局
同時に、横浜市の商店振興対策協議会とこの横浜そごうとの間でいろいろお話し合いが持たれまして、そこで、たとえばスーパー的な商品の取りそろえはしないように、あるいは特徴のある百貨店にして市民の生活、文化の向上にも資するようなものにすることとか、あるいは地元小売商との共存共栄の問題について積極的に取り組むというようなこと等々につきまして話し合いが持たれまして、そこで合意がなされたという経過がございます。
○佐伯説明員 実はこの横浜そごうの計画は、四十七年三月開店という計画であったわけでございます。ところが、今度横浜そごうの立地いたします場所、これはかつて市が持っていたところの土地を払い下げた土地等でございまして、公共的なといいますか、市民の生活に役立つようなものにしてほしいというような市の要望もあったようでございます。
○佐伯説明員 横浜そごう株式会社、これは四十四年五月に設立された法人でございますが、ここから四十四年の六月二十七日に営業許可の申請が出てまいったわけでございます。そのときの計画は、地上九階、地下二階の建物におきまして、店舗面積七万三千九百七十三平米という計画でございました。